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1. うるま市議会 2015-07-08
   07月08日－08号

   
   取得元: うるま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-03
   平成27年6月第96回定例会第96回うるま市議会（定例会）会議録（８日目）　平成27年７月８日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議）出席議員（30名）　１番　仲　本　辰　雄　議員　　　　16番　宮　城　一　寿　議員　２番　比　嘉　敦　子　議員　　　　17番　高江洲　賢　治　議員　３番　大　城　　　直　議員　　　　18番　宮　里　朝　盛　議員　４番　又　吉　法　尚　議員　　　　19番　中　村　正　人　議員　５番　仲　程　　　孝　議員　　　　20番　德　田　政　信　議員　６番　荻　堂　盛　仁　議員　　　　21番　松　田　久　男　議員　７番　平　良　榮　順　議員　　　　22番　喜屋武　正　伸　議員　８番　玉　榮　登　次　議員　　　　23番　下　門　　　勝　議員　９番　伊　波　良　明　議員　　　　24番　奥　田　　　修　議員　10番　喜屋武　　　力　議員　　　　25番　西　野　一　男　議員　11番　佐久田　　　悟　議員　　　　26番　大　屋　政　善　議員　12番　幸　地　政　和　議員　　　　27番　永玉栄　　　靖　議員　13番　伊　盛　サチ子　議員　　　　28番　名嘉眞　宜　德　議員　14番　金　城　加奈栄　議員　　　　29番　東　浜　光　雄　議員　15番　伊　波　　　洋　議員　　　　30番　金　城　勝　正　議員欠席議員（なし）説明のための出席者　市　　　　長　　　　　島　袋　俊　夫　　　　市民部長　　　　　　　　上　門　はるみ　副　市　長　　　　　　榮野川　盛　治　　　　経済部長　　　　　　　　上　間　秀　二　教　育　長　　　　　　栄　門　忠　光　　　　建設部長　　　　　　　　宮　城　吉　和　企画部長　　　　　　　喜　納　　　修　　　　都市計画部長　　　　　　島　袋　房　善　総務部長　　　　　　　天　願　雅　也　　　　会計管理者　　　　　　　船　越　一　夫　福祉部長　　　　　　　山　城　　　弘　　　　教育部長　　　　　　　　赤　嶺　悦　三　指導部長　　　　　　　嘉手苅　弘　美　　　　建築指導課長　　　　　　赤　嶺　　　勝　消　防　長　　　　　　照　屋　賢　正　　　　選挙管理委員会　　　　　親　田　辰　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　水道部長　　　　　　　三　浦　　　正　　　　教育部総務課長　　　　　祝　嶺　則　子　総務課長　　　　　　　德　山　利　明　　　　施設課長　　　　　　　　知　念　直　樹　生活福祉課長　　　　　牧　志　正　樹　　　　学務課長　　　　　　　　伊　波　　　勇　保育課長　　　　　　　重　村　英　子　　　　指導課長　　　　　　　　伊　波　良　治　子ども・子育て　　　　具志堅　陽　子　　　　警防課長　　　　　　　　新　垣　　　隆　対　策　室　長　土木課長　　　　　　　山　田　達　也　　　　下水道課長　　　　　　　儀　保　一　盛　維持管理課長　　　　　仲　村　光　男事務局出席者　議会事務局長　　　　　沢　紙　孝　盛　　　　調査係長　　　　　　　　新　屋　一　志　議事課長　　　　　　　長　嶺　　　斉　　　　書　　記　　　　　　　　長　濱　一　史　議事係長　　　　　　　与那嶺　　　昇　　　　書　　記　　　　　　　　森　根　元　気議事日程第８号　第１．会議録署名議員の指名　第２．一般質問会議に付した事件　議事日程に同じ ○議長（大屋政善）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第８号のとおりです。 △日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、玉榮登次議員、喜屋武力議員を指名します。　休憩します。　　休　憩（１０時００分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１０時０１分） ○議長（大屋政善）　再開します。 △日程第２．これより一般質問を行います。　　発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　改めて、おはようございます。本議会も一般質問、残りあと２日間ということで本日も６日目の一般質問のトップバッターとして、精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。　台風も気になりますが、県内のダムの貯水量もけさの新聞では60％を切っているということで、雨をもたらせてくれるような台風だったらいいのですが、気になるところではありますが、大きな被害が出ないことを祈っています。　それでは、議長の許可を得ましたので、早速質問内容に入っていきたいと思います。大きな項目で６項目、提出してありますので、よろしくお願いいたします。　まず、１項目めです。与那城西原地区の農業基盤整備促進事業にかかわる質問なんですが、与那城地域より屋慶名地域へ向けての県道10号線です。伊計平良川線に広がる農業事業整備促進事業の進捗状況なんですが、与那城から屋慶名地域へ向けての右側に広がるくぼ地と言うんでしょうか、割と大きな盆地の地域に広がっている農業振興地域だと思うんですが、サトウキビ畑やハウスでの野菜栽培等、聞きましたら平成25年度よりの事業だそうですが、これまでの進捗状況について伺います。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　おはようございます。佐久田悟議員の御質問にお答えいたします。　議員から御案内ございました事業につきましては、正式名称としましては「農業基盤整備促進事業うるま地区」という事業名となってございます。　本事業は、平成25年度から平成28年度までの事業期間となっておりまして、事業進捗率は平成26年度末で約60％となっており、今年度末進捗率は80％を予定しております。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　ありがとうございます。この農業基盤整備促進事業うるま地区ということでありましたけど、この地域で今、まだメーンの道路は、その中の地域もきれいにアスファルト整備されているんですが、細かな道路ですね、まだ整備されていない道路もあります。そこにかかわっている、農家の方々からも、そういった小さい道路の整備はやらないのかという声もあります。早目の農道整備が必要だと考えますが、これからの、そういった細かいところまでの農道整備の計画はあるのか、伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　今年度におきまして、前年度からののり面補修及び舗装整備工事を引き続き実施する計画になっておりまして、議員から御質問がございます西原地区につきましては、今年度整備予定となってございます。また、次年度以降につきましては、与那城屋慶名地区を予定してございます。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　ありがとうございます。本年度で80％、平成28年度までには完了予定ということで、また、この地域は盆地のせいか、風の影響がなく、割とサトウキビも大きく育っておりますので、そういった面では、この農道整備等、また基盤整備等も、農家の方々も喜ぶと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。この件については、終えたいと思います。　それでは、大きな項目２番目の項目に行きたいと思います。うるま市の附属機関等の現状と課題ということなんですが、地方自治法において「執行機関の附属機関として調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」とありますが、そしてこの「附属機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関の規則で定める」とあります。うるま市でも執行機関の附属機関として結構あると思うんですが、どれだけの附属機関があるのか、また、どれだけの人がその委員として、この附属機関でかかわっているのか、まずは現状について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　総務部長。 ◎総務部長（天願雅也）　お答えいたします。　うるま市において附属機関を設置している執行機関は市長と教育委員会の２つで、総務部総務課における調査集計によりますと、58の附属機関が設置されており、それにかかわる委員の数は延べ773人となっております。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　ありがとうございます。私自身が想像していた以上に、附属機関等が58、それにかかわる委員の方々も773人。例えば２つの委員会等にかかわる方々とか、いろんな方々もいらっしゃっての773人ということなんでしょうけど、予想以上に多くの附属機関が設置されていることがわかりました。附属機関によって話し合われる頻度もいろいろあると思うんですが、これだけのさまざまな附属機関が設置されているんですが、話し合われた内容、その審議内容が、うるま市としての政策、それから施策、行政運営にどのように反映されているのか、またそういったものを市長部局としても、検証なども含めて、この設置機関とこれからどうやっていかなければいけないという、そういったものも話し合われているのか、まずは見解を伺いたいと思います。 ○議長（大屋政善）　総務部長。 ◎総務部長（天願雅也）　お答えいたします。　それぞれの附属機関が設置された目的にもよりますが、例えば市の重要な計画等に係る附属機関については、その意見を当該計画に反映させること、また諮問を調査・審議する附属機関については、原則としてその答申に沿って事務処理を行うなどして、市の施策、行政運営に反映しております。　附属機関については、その分野の有識者や市民の意見を市の重要施策、行政運営に反映させるという観点から重要な役割を担っていると考えております。
   ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　答弁ありがとうございました。今回この附属機関等の現状と課題といいますか、これを提案いたしましたのは議案第52号でも今回提案されている、うるま市総合計画審議会と、うるま市総合計画評価委員会、これを統合して１つにまとめて、うるま市総合計画策定評価委員会ということで１つにまとめて、これからはやっていくということで、ほかにも、似たような形の附属機関等がないのかということで、自分自身でも調べてみました。まちづくりといいますか、それだけでもうるま市環境調和型まちづくり策定委員会、それからうるま市環境調和型まちづくり実行計画推進指導協議会、うるま市環境基本計画策定委員会だとか、これもかかわってくるんでしょうか、うるま市住宅・住環境問題懇話会とか、いろんな形で似たような、そういった附属機関も多いような気がいたしました。　それから観光的なものでも、うるま市観光まちづくり推進協議会もあって、それからそれにかかわって、うるま市新商品開発及びブランド化促進事業審査委員会、それからうるま市名産品等選定委員会とか、こういったものを１つにまとめながら、大まかな形で話し合いをしていけば、もっと内容的にも簡素化して、それから実行力のある、そういった決定ができるのかなと感じました。　今、総務部長からの答弁もありましたけど、各附属機関の中で委員の方々によって、いろいろな市民の意見や専門的な意見が審議されているということは把握いたしましたが、やはり似ているものもあると思うんです。そういった面では意思決定の迅速化とか、それから行政事務の効率化ですよね。新しく庁舎も１つになります。検討していく課題だと私自身は考えております。合併して10年がたちました。いろんな形で、社会情勢も変化しております。２市２町が合併した当時は、いろんな地域の問題点、課題点を１つに集約して、１つの大きな市となるわけですから、各地域の課題等をまとめるために、それをまた行政として反映させるために、いろんな諮問機関とか附属機関を設置しなければならないということは認識しておりますが、現在ではこれが実際に機能しているのか、また附属機関等として本当に必要性が低下しているものはないのか、先ほども言いましたけど行政のスリム化ですね、それから簡素化、効率性も踏まえまして見直しや統合も検討されるべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 ○議長（大屋政善）　総務部長。 ◎総務部長（天願雅也）　お答えいたします。　附属機関は、法律または条例によって、その設置が定められており、その設置についてはそれぞれ必要性を検討した上で、定められているものと考えております。　しかしながら、議員のおっしゃるとおり社会情勢の変化に対応して、その必要性の見直し、検討することは非常に重要な視点であり、先ほど議員からも御案内がありました議案第52号の附属機関設置条例の一部を改正する条例においても効果的な運営を図る理由から、「うるま市総合計画審議会」と「うるま市総合計画評価委員会」を統合するため、条例改正案を提出しております。　ほかにも同様に似通った業務、関連のある業務については附属機関を統廃合することにより、より効果的・効率的な行政運営が図られるものがあれば、各担当課において検討していきたいと考えております。御提言、ありがとうございます。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　ありがとうございます。新しく庁舎も１つになって、また合併して10年ということで、この内容的な、そういったものも各部局で話し合うこともやはり検討課題だと思います。前回の議会でも、たしかうるま市景観条例がみどり審議会でしたか、うるま市景観みどり審議会の中で、これも１つになって話し合われていこうという、そういった設置機関にまとめていくというものもありました。ほかのまた設置機関等の検討も重要課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。この件については終えたいと思います。　続きまして大きな項目３番目です。うるま市のボランティア活動の現状がどうなっているかということで、気になったものですから質問を出してあります。うるま市では、民間を含めて行政の関与するさまざまなボランティア活動の取り組みが今、行われていると思います。うるま市が主催する大きな行事ですね、イベントもあります。あやはし海中ロードレース大会だとか、うるま祭り、エイサーまつり等も本当に大きなイベント、そういうイベント、行事でも地域の方々やボランティアの方々のサポート、活動がなければ本当にもう成り立たないぐらいのボランティアの方々の役割は本当に大きいものがあると考えますが、今現在、各地域のボランティア関連団体も含めて、どれぐらいのボランティア団体があるのか、１年間を通してどれぐらいの方々が活動しているのか、人数的な面ではなかなか厳しいと思うんですけれど、現在のうるま市としてボランティア活動状況、把握している部分で構いませんので、まず教えてほしいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　企画部長。 ◎企画部長（喜納修）　お答えします。　うるま市社会福祉協議会にボランティア活動を支援する「うるま市ボランティアセンター」が設置されており、平成26年度の数値で登録されているボランティア団体が65団体、人数としては4,196人となっております。　また、地域で草刈りや清掃などのボランティア活動をしていても、ボランティアセンターに登録していない団体も数多くいるものと思われます。市として実態を調査したことがないため、実数は把握しておりませんが、相当数のボランティア団体が市内で活動しているものだと理解をしているところでございます。　活動状況につきましては正確なデータはございませんが、定期的な清掃ボランティアを実施している団体もあれば、年に数回の活動となっている団体もあるようでございます。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　福祉部関連でお答えいたします。　ボランティア活動については、先ほど企画部長から答弁がありましたように、うるま市社会福祉協議会においてボランティア活動に関する理解と関心を深め、いつでもどこでも誰でも活動に参加できる体制整備を積極的に支援し、地域における福祉コミュニティの形成を図ることを目的として…。 ○議長（大屋政善）　休憩します。　　休　憩（１０時１８分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１０時１９分） ○議長（大屋政善）　再開します。　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　福祉部関連ということで、答弁させていただいております。続きます。　地域における福祉コミュニティの形成を図ることを目的として、うるま市ボランティアセンターが設置されており、団体や個人の登録を行うとともに、コーディネーターによる支援活動を展開しております。　平成27年３月末現在で、個人が73人、団体は65団体が登録しており、福祉や教育、環境などに関するさまざまな活動を行っております。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　失礼いたしました、福祉部長。それぞれの答弁、ありがとうございました。いろいろな方々が、社会福祉協議会の中の、その係によってボランティアが行われているということなんですが、おおむね60歳前後ですか、60歳から65歳で定年を迎えます。そしてまた今、現在は団塊の世代の方々も大勢いらっしゃいます。まだまだ元気で活躍できる、このシニア層の方々の中には地域活動とか、それからボランティア活動に本当に積極的に参加してみたいという方々も多いと思います。また、地域活動など、本当に積極的にその地域での活動にかかわっている方々は健康寿命も伸びて、本当に生き生きとその地域でも活動しています。ボランティアを希望する方と、その必要とする部署とのコーディネートの役割、ボランティアについての相談、情報提供、それから広報的なもの、研修とかネットワークづくりなど、情報発信できるような部署が必要だと考えますが、今の話ではうるま市社会福祉協議会の中であるのか、それからどこが担っているのか、伺いたいと思います。　まだまだ元気で、特に知識と経験が豊富なシニア世代の方々が、今、大きく問題になっている介護の現場とか、それから保育の現場でボランティア活動、サポート活動を積極的に取り組んでいる、県外ですけど福岡市では、調べましたら、ふくおか子育てマイスター制度ということで、高齢者の方々の豊かな経験を生かして、地域の子育て現場、保育の現場でしょうね。そういったところで活動できる、活躍できる仕組みづくり、今、600人余りの方々が登録をして、アドバイザー的な役割も果たしながら手助けを行っているそうです。また、介護の現場でも、こういった元気な方々が参加することで、すごく介護施設等もにぎやかになって、地域の方々が見えるということで、すごく活性化にかかわって大きな役割を果たしているということでもありました。　ボランティアに参加したいという希望があれば、そのチャンスを広げてあげることも行政の役割だと考えるんですが、その件についてコーディネーターの役割とか、今言いました広報的な、そういった部署ですね、その件について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　お答えいたします。　ボランティアに関する情報発信については、うるま市社会福祉協議会のホームページ、社協だよりや、市のホームページなどによるボランティア助成団体の募集や、ボランティア活動報告会の案内などのボランティア活動に関する情報発信がなされております。また、情報発信のほか、コーディネーターによる育成活動支援も行われております。　市では、社会福祉協議会のボランティア活動の推進を支援するため、「ふれあいのまちづくり事業補助金」、平成27年度予算で596万円を交付しているところであります。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　ありがとうございました。今、答弁がありましたけれど、シニア層だけではなくて、教育部門でのボランティア、それから生涯学習でのボランティア、福祉部関連も今、話がありましたけれど、あります。それから環境整備でのボランティアもあります。また、現在では観光ガイドという形でボランティアの活動とかでも、いろいろボランティアの要請に応えるためにも、また具体的な活動をしてもらうためにも、ボランティアの人材のマッチングというのは、これからますます本当に重要だと考えます。多様な地域の人材の活力を引き出して、持続性や、やりがいとか生きがいの持てるような取り組み、後押し、支援、そういったことが行政としてもまた大きな役割を担っていくと思います。　今、福祉部長からの話がありました、社会福祉協議会へのボランティア活動を支援することはもちろん重要です。ただ、そこへ予算計上、予算補助をして、委託しているから、それで終わりではなく、社会福祉協議会と一緒になって市民の方々が自主的に活動していく、何か本当に役に立ちたいと思っている方々を、逆に、いかに引き出していくかも行政の力、役割だと思います。　専門的な知識や経験のある方々は、地域に大勢いらっしゃると思います。ボランティアの種類によって登録制度を取り入れたり、ボランティア人材リストなどを作成して、多様な地域の人材の活力を引き出す、その方法ですね、具体的な仕組みづくり、ネットワークづくりも本当に大切だと考えますが、当局の見解を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　お答えいたします。　市民のボランティア活動の支援につきましては、総合計画や地域福祉計画において、市民一人一人の互助意識を育み、ともに支え合う地域づくりを推進することを目指しており、ボランティア活動の情報提供、参加しやすい環境づくり、人材育成や確保などを進めていくこととなっております。　議員御所見のとおり、ともに支え合う地域づくりにおいて、ボランティア活動の仕組みづくりやネットワークづくりは重要だと認識しており、今後とも引き続き住民に身近なうるま市社会福祉協議会と連携し、地域における人材の活力を引き出せるよう、ボランティア活動の促進を図っていきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　答弁ありがとうございました。もちろんボランティアというものは強制的にやらせるものではなくて、やはり自主的に自分自身も役に立ちたいということで地域の声や、そこでまた本当に何かやりたいんだけど、そういったものをうるま市の中で役に立ちたい、自分も何かやりたいけれど、どこでそれを訴えればいいのかという方々も、やはりまだまだ大勢いると思います。そういった面ではまた担当部局として社会福祉協議会ともども人材の引き出しと言うんですかね、そういったものもよろしくお願いいたします。　地域活動とかボランティアに本当に率先して、生き生きして盛んに行われている自治体というのは、自治体力と言うんですか、そういった力もやはり物すごく強いと思います。活力あるうるま市に向けて、行政としてさらなる支援等もよろしくお願いいたします。ボランティアについての件は、これで終えたいと思います。ありがとうございました。　続けて４番目の質問にまいります。「マイナンバー制度」導入へ向けてということで、来年から早速始まるということでマスコミ等でも、よく取り上げられておりますが、うるま市でのマイナンバー制度導入に向けたスケジュールと進捗状況ということで、まず１項目め、これは本定例会でも同僚議員より同様な質問がありました。大方理解しているところではありますが、確認の意味で大まかでもいいですから、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　総務部長。 ◎総務部長（天願雅也）　お答えいたします。　マイナンバー制度については、平成27年10月に全ての国民にマイナンバーが通知され、マイナンバーの利用開始が平成28年１月から始まります。市民に対しては10月にマイナンバーカードが簡易書留によって通知され、希望する市民は申請により平成28年１月からマイナンバーカードを無料で交付が可能となります。また、マイナポータルが平成29年１月から使用可能になれば、自宅にいても自身の行政情報が確認できることになります。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　答弁ありがとうございます。今、総務部長のほうからも答弁がありましたけれども、国のほうでは、このマイナンバーカードと健康保険証とか、そういったものも一体化していって、まとめたほうがいいんじゃないかというような議論も始まっているそうですが、うるま市独自の市民カードとかもありますよね。それから図書館カードとか、そういったものもあると思います。それと、うるま市としての今まであったカードと、その一体化について、どのような形でこれから進めようとしているのか、伺います。　また、膨大な個人情報なんですが、これは一番市民の方々が本当に心配していると思います。特に年金情報の漏えい問題がありましたから。個人情報の保護ですね、それからセキュリティについての取り組みはどうなっているのか、本当に安心してこのカードが使えるのかということが一番の関心だと思いますが、その件について、よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　総務部長。 ◎総務部長（天願雅也）　お答えいたします。　現在、うるま市でマイナンバーを利用する事務は、法律で定められた住民基本台帳事務や個人住民税事務を初め、ほか47事務に限り進めております。御質問の独自利用については、今後、コンビニ交付事業導入や図書館システムへのカード利用及び乳幼児医療等、関係課と協議を進め、市民の利便性が向上するよう、早い時期に取り組みを進めていきたいと考えております。　個人情報保護及びセキュリティにつきましては、個人情報が同じところで管理されることはありません。例えば国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市役所に、年金に関する情報は年金事務所など、これまでどおり情報は分散して管理されることになっており、おのおののセキュリティ対策に万全を期しております。　また、役所間で情報をやりとりする際にはマイナンバーではなく、役所ごとに異なるコードを用いますので、１カ所での漏えいがあっても他の役所との間では遮断される仕組みとなっております。うるま市においては、メールなどインターネットにつながっているパソコンと住基情報などの個人情報を扱うパソコンはネットワークとも完全に分離されているため、インターネットに接続されたネットワークでは住基情報などの個人情報は格納できない運用となっております。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　個人情報保護の件でもしっかり取り組んでいくということですが、市民の方々に、まだまだしっかりとした内容が伝わっていないところもあると思います。例えば、私もそうだったんですけど、これは12桁の番号が与えられて、本当に国民全員がそのカードをつくらないといけないと私自身も考えていました。ただ、今、説明を伺いましたら、希望者だということですね。それから、ある年寄りの方々からは、またカードをつくるのにお金が必要だったら、わざわざジンカキティマディ、ツクランドーという方々も大勢いらっしゃいます。これが無料でできるということですよね。そういった面では、このマイナンバーカードが社会保障や税、それから役所窓口での申請手続の際に添付する書くような書類が不要になるということ。それが市民の皆さんの負担軽減に、これだけの軽減になりますよという形ですね。それから広報紙とか、市のホームページでも広報が始まってくると思うんですが、しっかりとした内容を市民の方々、地域の方々に伝えるためにも、もちろん広報紙やホームページも大事ですが、各自治会の区長の方々、それから民生委員の方々と行政との懇話会といいますか、連絡会のときに、しっかりとまずはそのマイナンバー制度、マイナンバーカードができますと、それを利用する方々の利点というのはこうなりますよと。うるま市としての財政的な面でも、これぐらいまた負担軽減になりますよということを、もっともっと知らしめるべきだと思います。制度の概要ですね、これからの主なスケジュール、それから一番やはりお年寄りの方々が懸念しているのが、年金の問題について、このカードをつくることによって自分の年金自体も本当にまたどこかでとられてしまうのではないかと不安を持っている方々、お年寄りの方々が大勢いらっしゃいます。そういった面ではしっかりした個人情報保護対策について、大丈夫ですよという安心感を与える。市民への周知徹底のために、うるま市独自として広報活動が本当に重要になってくると思いますが、その件について、これからの取り組みについて伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　総務部長。 ◎総務部長（天願雅也）　お答えいたします。　市民への周知につきましては、５月から広報紙やホームページのほか、市民ロビーのテレビ等を活用して周知に努めております。また、事務委託者会議での周知も含めて、概要も含めて、セキュリティ等も含めて説明していきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　ありがとうございます。コンビニエンスストアとかでも、マイナンバーカードができて、そういったものが対応できる施設等として整ったら、そこでもまたこういった住民票とか、簡単にそういうものがとれるような仕組みに、これからどんどんなっていきますよということも含めて、市民の方々、地域の方々へは、その内容的なものを教えていくというのは、本当に大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。この件については、終えたいと思います。ありがとうございました。　続きまして大きな項目５番目の質問に移ります。18歳の選挙権が決定しましたけれど、その意義と、これからうるま市としてどういうふうに取り組んで、課題はどういうことなのかということについて質問いたします。　まず１番目なんですが、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が可決されまして、成立いたしました。早速、来年夏の参議院国政選挙より施行されます。現在でも若い方々の低い投票率ですね、どういった形でこの投票率を上げるかというと、その18歳以上に引き下げたからといって改善されるということは厳しい現状だとは思うんですが、課題も本当に多いと思います。　うるま市での、まずこれまでの選挙結果といいますか、現状について伺います。来年度、改正公職選挙法に伴って、新たに選挙権を得られるうるま市の現在は、まだ17歳とかの若い方々ですが、来年その18歳、19歳になる方々の人口はどれぐらいいるのか、伺います。　また、昨年度、立て続けに選挙が実施されましたけど、市議会議員選挙、衆議院選挙、それから県知事選挙でのうるま市での20代の投票率と、全体の投票率に占める20代の方々の投票の割合を教えてください。また、沖縄県の大まかな他市の状況ですね、若い方々の投票率についても教えてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（親田辰美）　委員長より委任を受けましたので、答弁させていただきます。　議員の５点目の18歳選挙権の意義とこれからの取り組みと課題についての中の（１）のうるま市の現状、そしてうるま市の18歳、19歳の人口はどれくらいいるか。それから市議会議員選挙、衆議院議員選挙、県知事選挙での20代の投票率と全体に占める割合、それから県内各市における20代の投票率について、お答えいたします。　うるま市での現状、課題については、職員等の協力により投票事務、開票事務については公職選挙法を遵守し、中立・公正な選挙事務を執行しているところでございます。課題については、うるま市の投票率をどのように向上させていくかが課題だと思われます。具体的には、明るい選挙推進協議会と連携して広報等の周知を図り、啓発活動を取り組んでいきたいと思っております。うるま市の18歳、19歳の人口は、平成27年６月30日現在で18歳が1,468人、19歳が1,362人で、合計2,830人となっております。　次に、市議会議員選挙における投票率は62.75％で、20代の投票率は43.32％です。全体に占める割合は投票者数５万7,275人中5,863人で、10.24％となっております。県知事選挙における投票率は60.36％で、20代の投票率は41.19％、全体に占める割合は投票者数５万5,419人中5,641人で、10.18％となっております。衆議院議員選挙における投票率は49.52％で、20代の投票率は29.32％、全体に占める割合は投票者数４万5,646人中4,053人で、8.88％となっております。　次に、県内各市における20代の投票率でございますが、県知事選挙によるデータで報告させていただきます。那覇市で45.25％、名護市で45.45％、沖縄市で40.18％、宜野湾市で45.85％、浦添市で43.70％、豊見城市で44.75％、糸満市で46.45％となっております。以上です。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　細かなデータと数字等の報告ありがとうございました。今ありましたけど、昨年度の20代の投票率自体は40％前後なんですが、衆議院では29％ぐらいでしたか。ただ、全体の投票者数に占める割合ですよね、10％前後ですよね。まだまだ若い方々の選挙に対する関心度が低いといいますか、それに向けてまた私たちも取り組まないといけないと思うんですが、若い世代の投票率向上に向けてですね、選挙や政治への関心をいかに持たせるか。有権者意識、主権者意識をいかに芽生えさせて、具体的にどういった形で選挙へ向かわせるかという、大きな課題だと考えます。実際にうるま市の青年連合会との連携だとか、それからまたこれからエイサーも各地域で始まりますが、各地域の青年会のリーダーの方々に集まってもらって、若い人たちの意見を聞く場を設けたり、それから若者に当たり前のように浸透しておりますフェイスブックやツイッターなどで、来年からそういった形、10代も始まるということでツイッターでの情報発信ですよね。それからＦＭうるまとかでのメディアの活用など、これからですね、県の選挙管理委員会からの指導とか指示もあるかもしれませんが、うるま市独自として取り組むべき広報活動も重要だと思いますが、その件についてよろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（親田辰美）　お答えいたします。　現在、改正施行された時期でございますので、県のほうからの取り組み等の、資料等がまだ作成されていなくて、各市のほうにもまだ届いていない状況でございます。　これから選挙啓発ポスターコンクール等、県内青年リーダー研修等が行われておりますので、そこに青年会の参加等を積極的に促していきたいと思います。　それから選挙年齢の引き下げに伴って啓発用のうちわをイベント会場での配布を計画しながら、明るい選挙推進協議会と連携しまして若い世代への投票率向上、選挙や政治への関心を持たせていく取り組みを推進していきたいと思っております。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　ありがとうございます。気になる点が１つありますので、再質問いたします。今回の新たな改正公職選挙法によって、自治体によっては新たな有権者の増加によって地域的な、人口的な偏りが大きくなるところはですね、投票区とか、それから投票所の見直しも検討している自治体もあるということなんですが、うるま市では、そういった状況はどうなるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（親田辰美）　お答えいたします。　有権者数が今現在18歳、19歳で2,830人ふえる予定でございますが、１カ所に集中することではございませんので、現在、投票所の増設は考えておりません。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　ありがとうございます。18歳ということで、現実的に今の高校２年生が、来年、高校３年生で選挙権のある生徒と、そうじゃない生徒も出てくるわけなんですが、教育現場での政治教育、主権者教育をどう行っていくのか。また、教育現場では先生方の指導もより中立・公正な立場での選挙の教育をしていかなければいけないと考えますが、今、うるま市としてはどのように取り組んでいく予定なのか、伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　指導部長。 ◎指導部長（嘉手苅弘美）　市教育委員会の所管する小中学校について、お答えいたします。　教育基本法第14条（政治教育）第１項において、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とあり、小学校においては小学校学習指導要領に基づき、小学校６年生の社会科の授業において国民主権と国民生活、民主政治と日本国憲法の基本的な考え方を16時間で学習しております。中学校においては、中学校学習指導要領に基づき、中学校３年生の社会科公民分野において人権尊重と日本国憲法の基本原則、民主政治と政治参加を45時間で学習しております。　また、各学校では、国会、地方自治体の選挙制度とはどのようなものかを体感し、議会制民主主義の実態を知る好機として、児童会や生徒会役員選挙が行われております。学校によっては、選挙管理委員会から本物の記載台や投票箱を借用して行っております。　教育基本法第14条（政治教育）第２項において「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と明記されております。また、教育公務員特例法第18条に「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限」が規定され、子供たちを指導する立場の教員は特定の政党を支持または反対したり、学校内外においても政治的行為を行ってはいけないと明記されております。各学校の教職員は、それを十分に認知し、児童生徒の指導に当たっていると考えております。　市教育委員会として、各学校の教職員が政治的中立・公正を再認識し、法を遵守していけるよう、指導、助言してまいります。　本市の子供たちが、18歳からの新選挙制度においてみずからの意思で投票し、良識ある公民として社会参画できるよう、学校教育活動を指導、支援してまいります。 ○議長（大屋政善）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（親田辰美）　お答えいたします。　教育現場での政治教育、主権者教育をどう行っていくかについては、県立学校教育課に問い合わせしましたところ、現在、18歳以上となる高校３年生が選挙権を行使することになることから、民主政治や公民権を取り扱う高等学校公民の現代社会、政治・経済を２学年までに履修できるよう、教育課程の見直しを各学校へ促しているとのことでございます。以上です。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　ありがとうございます。教育現場でも、特に小学校高学年、５年生、６年生、それから中学生課程でも取り組んでいくことが本当に大切だと思いますので、その対応をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　最後の質問、時間がありませんので、ちょっと早目に行きますが、６番目です。うるま市総合計画後期基本計画に基づくうるま市の教育施策の現状についてということなんですが、合併して10年がたって、うるま市の教育施策に対して、これまでの取り組みを振り返りながら、教育の現状、課題について、教育委員会としてどのように総括、検証して、それから平成28年度までに今回の基本計画を終えて、平成29年度から新しい基本計画が策定されるそうなんですが、それを踏まえてどういうふうな形で策定されていくのか、児童生徒の学力・学習状況はどのように変化して成果が見られたのか。また、いじめや不登校、校内暴力などはどのように取り組み、改善されたのか、先生方の資質向上への取り組み、教育部局の見解について伺います。　図らずも指導部長は平成17年にうるま市に指導主事として教育委員会に勤務なされたそうで、10年がたちまして、今、指導部長として教育現場を統括する立場にあるということで、感慨深いものもあると思いますが、御所見よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　指導部長。 ◎指導部長（嘉手苅弘美）　お答えいたします。　うるま市教育委員会は合併10年、「明日を拓く夢のある人材育成」を重点目標に掲げ、知・徳・体のバランスのとれた人格の形成を目指し、日々の幼児・児童生徒の教育活動の充実を図ってまいりました。　この10年間を予算で比較してみますと、平成17年度60億1,629万6,000円が、平成27年度96億6,330万円となっており、約36億4,700万円の増額となっております。また、特別に支援を要する園児、児童生徒のための特別支援ヘルパー配置につきましては、平成17年度、幼稚園７人、小学校13人、中学校６人、合計26人配置でした。平成27年度、幼稚園22人、小学校32人、中学校11人、合計65人配置され、39人の増員となっております。　幼稚園臨時職員につきましては、平成17年度42人、平成27年度106人となっており、64人の増員となっております。平成24年度からは50人程度の学習支援員を各学校に配置しております。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、自立支援員、青少年相談員、県警察本部からの支援員等、平成17年度に比べると多くの児童生徒のための支援員が配置されております。　昨年度は、小中全普通教室に電子黒板も導入されました。一人一人の幼児・児童生徒を大切にした教育が展開されるよう、物的環境、人的環境は充実してきたと考えております。　児童生徒の学力や学習状況調査につきましては、沖縄県学力到達度調査結果から、小学校５年生算数で市の平均点は県の平均点と同等、もしくは超えております。平成26年度全国学力・学習状況調査においても算数Ａにおいては、全国平均を超えた学校が18校中13校ありました。国語Ａ・Ｂ、算数Ｂにおいては、依然として課題がありますが、小学校においては平成17年度に比べると学力は着実に伸びてきていると考えております。中学校においては、まだまだ課題がありますが、平成17年度に比べますと微増ではありますが、結果は出ていると考えております。しかし、依然学力問題につきましては、大きな課題となっておりますので、一層力を入れて取り組んでいきます。　また、いじめ、不登校、校内暴力等は、どのように取り組み、改善が見られたのかにつきましては、本市のいじめの認知件数の６年間の各学校１校当たりの平均は小学校で年平均0.4件、中学校では2.1件の認知件数となります。本市としては、学校にいじめの認知を積極的に行うことを指導・助言しております。被害児童生徒に寄り添った早期発見、迅速ないじめ解消に向けた取り組みを行うことを重視して取り組んでおります。　現在は、生徒自身がいじめ防止に積極的に取り組むよう、市主催の中学生フォーラムを開催し、生徒会活動を中心にいじめ防止に取り組んでおります。また、今年度からは市とＰＴＡ連合会が連携し、各学校のＰＴＡと学校が一緒になっていじめ防止に向けた集会等の開催をしております。　不登校問題につきましては、平成20年度は小中学校で258人、平成26年度は小中学校で194人、64人の減となっております。校内暴力行為等、器物損壊を含んでおります。では、６年間の各学校１校当たりの平均は、小学校では年平均0.2件、中学校では年平均5.9件の発生件数であります。児童生徒の問題行動の解消につきましては、各中学校区生徒指導連絡協議会の活性化を推進し、スクールソーシャルワーカー等の支援員、各自治会、民生・児童委員等の地域の力を積極的に学校現場に導入し、保護者、家庭の見守りを行い、子供たちの支援に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、この10年間の教職員の資質向上への取り組みにつきましては、学校教育の成果は直接児童・生徒の教育に携わる教職員の資質に負うところが大きいことから、教職員一人一人の資質を高める研修の充実を図ってまいりました。教職員の研修につきましては、初任者研修と10年経験者研修を県教育委員会と連携し、進めてまいりました。また、本市独自の研修事業として、毎月の定例校長会や教頭会を初め、本市の教育課題解決のために学力向上推進担当者会や生徒指導担当者会など、延べ93日実施しております。　それから、この10年の間に本市教育研究所を卒業した方々は、現在、学校現場で活躍しております。さらに、教職員の服務規律の確保につきましては、県教育委員会と連携し、全ての小中学校に服務研修計画の作成を義務づけてまいりました。また、今年度も年３回の服務規律強化月間を設定し、服務規律の確保を行っております。教職員の服務規律違反の根絶に向けて、今後なお一層の徹底を図っていきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　ありがとうございました。今、学校現場も本当に難しい問題も多いと思います。学校教育に対するもの、ニーズの多様化とか、確かな学力の育成とか、今、部長からもありましたいじめや不登校への対応ですね。地域の教育力の向上、それからＰＴＡの課題もあります。先生方の資質向上への取り組みなど、うるま市の未来を担う子供たち、児童生徒への思いにどのように応え、支えていくのか、今回新たに新しい教育長として栄門教育長が就任なされましたけど、所見を伺いたいと思います。　また、新たに教育委員に大石英助先生も任命されました。これはまた市長の思いが、お二人ともこの教育現場に長年いらっしゃって、やはり子供たちの今、教育現場、もっともっと力を入れないといけないという市長の思いもあると思うんですが、これから後期基本計画も終えて、また新たに平成29年度からはうるま市の教育施策というものを策定していかなければならないと思いますが、児童生徒へのこの思いをどのように応えていくのか、どのように支えていくのか、教育長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　教育長。 ◎教育長（栄門忠光）　お答えいたします。　国の教育施策としまして、生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得、そして思考力、判断力、表現力等の育成を重視しております。本市教育委員会としましては、「郷土に誇りを持ち、明日のうるま市を支える人を育てます」を基本目標として、これまで地域、家庭と行政が連携した施策の推進を図ってまいりました。　この10年間の本市の施策の成果と課題を十分に認識し、新たな施策を模索しながら学校教育におきましては子供たちの安全・安心な教育環境の確保と、みずから学び考える力と、確かな学力を培う教育を推進していきたいと考えております。そのため、学校教育の充実、信頼される学校づくり及び教育環境の整備・充実を図ってまいりたいと思います。今年度においては、先ほども指導部長からありましたけれども、特に電子黒板や書画カメラ等のＩＣＴ機器を、効果的に活用した児童生徒の情報活用能力の育成を図っていきたいと考えております。今後とも本市の教育に御理解、御協力のほど、よろしくお願いします。以上です。 ○議長（大屋政善）　佐久田　悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員）　教育長、ありがとうございました。今、指導部長や教育長からのお話もありました、どんどん児童生徒の教育環境はよくなっていますよね、新しい学校がどんどん今、建てかえられて、本当にこの施設等では今の子供たちは幸せだと思います。また、電子黒板等の導入によって新しい器材での教育ということで、また、今はそれが求められている時代ですから、それはそれなりにすばらしいことだと思うんですが、大事なことはやっぱりその児童生徒と向き合っている先生方ですよね。朝、毎日、自分の勤務している学校へ行くのが、先生方一人一人が楽しいと、きょうも子供たちと向き合う、いろいろな闘いもあるかもしれませんけれど、本当に学校へ行くのが楽しいと現場の先生方が思える。またそれをサポートするのが各学校での主任や教頭先生や校長先生だと思います。また、その教頭先生、校長先生をまとめていく、その管理職の方々をまとめていくのが教育委員会、部長や教育長の仕事だと思いますので、これからもまた教育現場では、本当に現場で一番接している先生方の声、子供たちの声が、現場の声が本当に反映できるような教育委員会になるよう、期待と提言を申し上げまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大屋政善）　暫時休憩します。　　休　憩（１１時０６分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１１時１７分） ○議長（大屋政善）　再開します。　次の質問者、又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　済みません、議長、休憩からお願いします。 ○議長（大屋政善）　休憩します。　　休　憩（１１時１８分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１１時１９分） ○議長（大屋政善）　再開します。　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　皆さん、おはようございます。今回もたくさん質問を通告してありますので、早速行きたいと思います。よろしくお願いいたします。　１番目にあやはし海中ロードレースについてであります。「磯のかおりを楽しみながら、海中道路を走ろう」を合い言葉に、去る４月５日、日曜日、第15回あやはし海中ロードレース大会が7,850人もの多くのジョガーの皆さん参加のもと、盛大に開催されております。私も今回、ハーフマラソンとファミリーコースに出場し、家族総出で参加して心地よい汗を流しました。毎年参加して気になった点、選手の声を行政に届けて改善点を指摘してきたつもりであります。２年前にも仮設トイレの数が極端に少ないと、もっとふやしてみてはとお願いしたところ、その後の大会では増設され、混雑が緩和されております。今回、まず初めに気になった点が、毎年のことですが、駐車場の数が参加者、応援者の数に比べて大分少ないということです。私は過去に海中道路入り口にある与那城多種目球技場を臨時駐車場の増設場所として一時的に開放するべきだと提言してきておりますが、当局からは雨天時において車両のわだちが残るので使用は厳しいと伺っております。しかし、どうでしょう、与那城庁舎横にある多目的広場におきましては、当日は関係者、各種団体の臨時駐車場として毎年使用がされております。同じグランドで何が違うと言うのでしょうか。そこで質問いたしますが、今回使用しなかった与那城多種目球技場を、臨時駐車場の増設場所として一時的に開放する考えがないか、お伺いいたします。　そうすれば、大分渋滞も緩和され、駐車スペースもかなり余裕が持てるのかなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　又吉法尚議員の御質問にお答えいたします。　駐車場の確保及び観客の輸送は重要な事項となっており、限られた会場や施設において来訪者の安全を確保しつつ、車や人の流れをスムーズに誘導することが求められます。議員御提案の与那城多種目球技場の使用につきましては、生涯スポーツ課の理解はいただいておりますが、設置目的や雨天時において先ほど議員からありましたように車両のわだちが残るなど、総合的に判断し、関係者駐車場及び来訪者のシャトルバスの乗り場のみの活用とさせていただいております。　現在、あやはし海中ロードレース大会では、東照間商業等施設横駐車場やロードパーク駐車場など、合わせて８カ所、約1,940台分の駐車スペースを確保しております。他の市町村の大会と比較しましても、駐車可能な台数は決して少ない状況ではないと考えておりますが、遠方からの参加のランナーの皆さんは公共交通機関を利用するよりも自家用車を使っての来場が多く、全ての需要に応えきれないような状況にございます。　与那城多種目球技場の開放は厳しいと判断しておりますが、今後とも周辺地域での駐車スペースの確保に努めるとともに、多くのランナーの皆さんが参加しやすい大会運営に努めていきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　生涯スポーツ課から理解をいただいているならですね、ぜひ近くの駐車場を使いたいものです。マラソン後、シャトルバスに乗って移動することは、大変ランナーにはとても疲れることで、今後前向きな検討をよろしくお願いします。続けたいと思います。　続けて、脱水症状対策について伺います。毎年４月の第１日曜日に開催されておりますあやはし海中ロードレース大会、沖縄のマラソン大会の最後の締めくくりとして今では県内外を問わず多くのジョガーの皆さんの春の定番となっております。しかし、沖縄の４月の平均気温は21.5度、また、あやはし海中ロードレース大会が行われた４月５日の平均気温は23度だったかと思います。正直とても暑かったです。インターネットで「マラソン　最適な気温」と検索すると、マラソンは10度以下が最適であり、11度から13度ぐらいまでであれば、実力を十分に発揮できるとありました。それからすると10度以上も気温が高い中、ハーフマラソン、10キロトリムマラソンを走ることは、とても過酷で熱中症や脱水症対策が万全でないと心配であります。　そこで質問いたしますが、４月に開催されているあやはし海中ロードレース大会におきまして、冬のマラソンとは違う暑さ対策、熱中症、脱水症対策を何か行っておりますか、お伺いします。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　まず暑さ対策としましては、会場内アナウンスにて呼びかけの実施、会場内にミストを２基設置、コース上にシャワーを２カ所設置しております。また、熱中症対策、脱水症対策としましては、ミストやシャワーのほか、救護所を６カ所、給水所９カ所を設けております。その他の対策として救護車両４台、全消防職員の約３分の１の配置、ＡＥＤを16台配置し、脱水症対策に努めているところでございます。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　再質問したいと思います。あやはし海中ロードレース大会の最大の特徴として、海中道路、平安座石油基地横を通ります。もちろん海の真ん中を走るわけですから民家があるわけでもなく、駐車場もないために応援をする人がかなりまばらであります。そのために黒砂糖を配ったり、塩やバナナ等を配布する人も、ほかのマラソンに比べると少ないのが現状であります。私は給水地点ももちろん大事ですが、塩分、黒砂糖配布地点も間間にあってもいいのかなと考えます。当局の考え方を伺います。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　現在、往路・復路において９カ所の給水所を設置しており、それぞれの給水所に塩や黒砂糖を配布しております。今大会は例年になく救急車の出動回数が多かったこと、浜比嘉大橋における意識障害や心肺停止が発生したことなどを考慮に入れ、議員御提案につきましては、専門部会などにおいて検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　はい、よろしくお願いします。　続きまして、ランニングファイヤーマン導入について伺います。この件におきましては、去る２月に開催された東京マラソンにおきまして、ランニングポリス64人が市民ランナーと一緒に沿道を走り、参加者の安心・安全を守り話題となりました。ランニングポリスとは、読んで字のごとくマラソンをする警察官のことです。参加したランナーからは万が一のときに備えて心強かった。緊急事態に対応してくれて、とても助かった等の声があったそうです。　そこで私が提案するのが走る消防士、ランニングファイヤーマンの導入です。なぜ、この件を提案するかと申しますと、もちろんあやはし海中ロードレース大会におきましても多くの消防職員が沿道に立ち、参加者の安心・安全を守っていたことは重々承知の上ですが、今大会におきまして救急車で運ばれるランナーが多かったものですから、今回提案してみました。浜比嘉大橋の上では２人のランナーが倒れ、参加している市民ランナーから心臓マッサージを受け、救急隊が来るのを今か今かと待っておりました。近くを走っていたランナーが看護師、他市の消防士だったらしく、応急処置を行っておりましたが、誰も手当ができなかったらと考えると、とても不安に思いました。そこで質問いたしますが、まず初めに当日の救急車の出動回数、緊急搬送の内容、また搬送者のその後の健康の回復状態をあわせて伺います。 ○議長（大屋政善）　消防長。 ◎消防長（照屋賢正）　お答えいたします。　今大会での救急車の出動回数につきましては、会場内配置の救急車による搬送が２件、応援救急隊による搬送が具志川消防署１件、与勝消防署１件、平安座出張所３件で、合計７件でございます。　続きまして、搬送内容につきましては心肺停止１件、意識障害３件、循環器系の異常２件、気分不良１件で、計７人を病院に搬送しております。　次にその後の回復状況についてでございますが、今大会では偶然にも意識障害と心肺停止の、２つの事案がほぼ同時に浜比嘉大橋頂上付近で発生いたしました。心肺停止者への処置につきましては、ランナーとして参加しておりました医療従事者と自転車で駆けつけました消防警戒職員の早期の応急処置と直近の救護所から駆けつけました医師の連携により、その場で意識が回復し、救急隊に引き継ぎ病院へ搬送し、現在は社会復帰しているとのことでございます。　また、もう１人の意識障害の方につきましては１日の入院、ほかの事案につきましては、その日での退院と伺っております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　何事もなくよかったと思います。　再質問したいと思います。質問いたしますが、ランナーの安全・安心を守り、緊急な対応が即時にできるランニングファイヤーマンの導入について、当局の考え方を伺います。　日ごろ鍛えた健脚を披露し、消防行政に対する市民への理解、アピールの場にもなるのかなと考えます。消防長の前向きな答弁を伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　消防長。 ◎消防長（照屋賢正）　再質問にお答えいたします。　今大会につきましても、大会事務局と調整を図り、会場内に救急車１台３人を待機させ、通信本部と救護所への10人を初め、走路側には自転車14台14人、車両５台に８人、立哨隊員３人と合わせまして全消防職員の約３分の１に当たります38人が、ＡＥＤ16台を分担しまして、無線機と携帯電話による連絡体制を構築し、警戒に当たっておりました。あやはし海中ロードレース大会についての救護体制は、医療関係者からも高い評価を受けているところであり、また、このような配置が功を奏して、これまで３件の心肺停止事案が発生したにもかかわらず、警戒隊員と医師との連携により当該３人の方につきましては、社会復帰を果たしております。　議員におかれましては、これまで多くのランナーとともに本大会に参加されたことにより、ランナーの安全・安心を守るための御提案と思慮いたしますが、消防といたしましては他の災害事案への対応も鑑み、今後も今大会同様の警戒配置を継続し、さらなる効果的な救護体制を構築できるか、大会実行委員会とも研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　今後もランナーが安心して走れる大会を継続してできるように、よろしくお願いいたします。理解いたしております。　続けます。続きまして、４番目にファミリーコースのスタート時間変更について伺います。この件におきましては、９時スタートのハーフマラソン、９時50分スタートの10キロトリムマラソンを走り終えた後、その後3.8キロのファミリーコースを家族とともに参加するランナーがおります。私も、その一人なんですが、ハーフマラソンを走り終えた後、すぐにファミリー用のゼッケンに着がえ、とてもぱたぱたします。せめてスタート時間が10分遅く、12時20分ならハーフマラソンぎりぎりでゴールしても30分、間が空くので、少しは心と体の準備にも余裕が出て、参加者も楽になるのかなと考えますが、当局の見解を求めます。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　調査をしましたところ、大会参加者のうち、11人の方がハーフマラソンとファミリーコースをかけ持ちして参加していることがわかりました。大会を盛り上げていただいて、大変感謝申し上げます。　大会事務局としましては、スタート時間を変更することで、交通規制時間を延長しなければならず、それに伴い職員及びボランティア団体等の拘束時間を延長することにもなり、大会運営上、費用対効果の面などを考慮すると、スタート時間の変更については大変厳しいものと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　はい、私がマラソンをもっと早く走りたいと思います。ありがとうございました。　続きましては、記念Ｔシャツの再利用について伺います。この件におきましては、毎年カラフルな色で、とても目立つ記念Ｔシャツ、生地も丈夫でＴシャツ目当てで参加する子供たちも多いと聞きます。その記念Ｔシャツですが、引きかえに来なかったＴシャツや余分につくったＴシャツの在庫はどのようになっているのかなと思い、今回取り上げて見ました。　そこで質問いたしますが、今大会で作成したＴシャツは何枚になりましたか。これはスタッフ関係者分も含みます。また、そのうち在庫となったＴシャツは何枚ありますか。また、それはどこに保管され、今後、再利用の方法は決まっておりますか。それぞれ伺います。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　記念Ｔシャツの作成枚数は約１万枚でございまして、この内訳につきましては、大会申込者が8,800枚、ボランティアが1,200枚となっており、使用せずに保管されているＴシャツは1,500枚ほどで、大会事務局において保管をしております。再利用の方法については大会申し込み期間並びに大会期間中に１着500円で販売をしております。これにつきましては、過去に保管されているＴシャツもあわせて販売をしてございます。　また、2011年に発生しました東日本大震災の被災者への支援の一環として保管していたＴシャツを送った経緯もございます。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　1,500枚が今、余っているということですね。いいアイデアがありますので、経済部長聞いていてください。　再質問します。これから夏休みに入り、中学校県外派遣、小学校交流大会と県外に沖縄代表として出場するスポーツ・文化各種団体が出てきます。保護者は派遣費の捻出にも大変なのですが、オリジナルＴシャツの作成もかなり出費がかさみます。そこでＴシャツにうるま市と入っているあやはし海中ロードレース大会記念Ｔシャツを無料配布、もしくは格安で販売してみてはいかがでしょうか。うるま市の宣伝にもなりますし、それを着て躍動する子供たちの姿が目に浮かびます。当局の考え方を伺います。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　議員御提案につきましては、青少年の健全育成やスポーツ団体等の育成・支援、それからうるま市のピーアールにもつながるものであると私どもも考えておりますが、Ｔシャツの枚数には限りがございますので、議員の御提案を踏まえ、取り扱いにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　経済部長、Ｔシャツが500円の格安で買えるというのは余り市民はわからないと思いますので、広報紙等を利用してですね、そういう再利用ができたらいいのかなと思います。よろしくお願いします。　続けます。２番目にこども議会の開催についてであります。この件におきましては、うるま市になり３回目の開催、また私自身、２回目のこども議会への質問となります。来る８月21日開催予定でありますうるま市こども議会がより円滑に行われ、中学生こども議員が躍動し、市民がもっと市議会に関心・興味を持つように私なりに後押しするような質問を考えてきました。よろしくお願いします。　まず初めに、こども議会の開催する目的と、過去２回のこども議会からの反省点について伺います。 ○議長（大屋政善）　教育部長。
   ◎教育部長（赤嶺悦三）　それでは、こども議会を開催する目的と、こども議会からの反省点についてお答えをいたします。　こども議会は、将来のうるま市を担う子供たちが日ごろ市政に対して持っている意見や希望、疑問等について議論し、子供たちの新鮮な発想をうるま市政に反映させるとともに、子供たちが議会の仕組みと運営を体験することで、民主的な政治がどのように進められるかについて理解を深めることを目的としております。　過去のこども議会からの課題としては、開催時期を検討してほしいとの要望があり、担当教諭の意見聴取を行い、要望の多かった夏休み期間での開催としました。また、議会傍聴人の確保についても子供たちの堂々とした議員姿や議会運営の様子を多くの市民に傍聴してもらうよう、広報紙やホームページ等々を活用して周知に努めていきたいと考えております。　ことしは夏休みということもありますので、ぜひ同世代の子供たちにも傍聴する機会にしてほしいと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　議場がいっぱいになるといいですね。　続きまして、市内10中学校からのこども議員の選出方法について伺います。各学校、学年や性別は学校任せですか。また、唯一の離島であります津堅中学校からの参加もありますか。また、それに伴い引率の先生を含めた船賃、または宿泊費等はきちんと出ますか。あわせて伺います。 ○議長（大屋政善）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三）　お答えいたします。　こども議会議員の選出は津堅中学校を含め、市内中学校２人ないし３人、合計25人を学校に選出してもらいました。なお、こども議会議員の構成は１年生４人、２年生６人、３年生15人で男子９人、女子16人の構成となっております。　津堅中学校の船賃については予定しておりませんが、学校に問い合わせたところ、自己負担はないとの回答を得ております。また、宿泊費については宿泊がないように日程を組んでおります。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　女子16人ということで、ここでも女性の社会進出といいますか飛躍が目立ちます。とてもいいことだと思います。よろしくお願いします。　続きまして、任命証の交付式はいつごろを予定しておりますか。また、私自身も身の引き締まる思いだったと覚えております議員章の配付等はありますか。お伺いいたします。 ○議長（大屋政善）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三）　お答えいたします。　７月15日に任命証を交付いたします。各こども議会議員の名札を作成し、議員章については配付の予定はございません。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　続きまして、お隣の沖縄市のこども議会について少しお話をさせていただきます。沖縄市のこども議会の開催は、昨年に続き２回目、地方自治の仕組みを学ぶことや市のまちづくりに子供目線を取り入れることが目的だそうです。私がおもしろいと思ったことは、こども議員たちは議会本番の夏休みを利用して、宿泊研修等を通して沖縄市が抱える課題について調査研究し、市執行部に質問提案するそうです。私は、市は違えども大人顔負けの事前準備に一議員として、まだまだ頑張らないといけないなと考えさせられました。言うまでもなく、貴重な体験をした子供たちの経験は、今後の人生において必ずや役立ち、その中から未来の議員が近い将来出てくることでしょう。私はその貴重な体験を、うるま市の子供たちにも経験してほしい。どうせ議会に臨むなら万全の準備をして臨んでほしいと考えます。　そこで質問いたしますが、我がうるま市も宿泊研修等を通して事前に勉強会を実施できないか、伺います。 ○議長（大屋政善）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三）　お答えいたします。　沖縄市の状況を確認したところ、公益財団法人沖縄こどもの国へ業務委託を行い、実施しているようであります。本市の現状の体制では厳しい状況であります。　現時点での予定としては、事前研修としてオリエンテーションや２回のリハーサル等を予定しており、学校行事等を最優先に考え、子供たちや教師、学校関係者に無理のない範囲での実施となっております。今後、沖縄市や他市の状況も参考にしながら、改善点や課題を精査し、未来あるこども議会議員として、より充実した経験となるよう、努めていきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　よろしくお願いいたします。続けたいと思います。　３番目に男女混合名簿導入についてであります。出席簿を男女別ではなく、五十音順やアルファベット順などにする男女混合名簿が全国の小・中・高等学校の約８割で導入されているのに対し、県内の小学校では10.9％、中学校は10.7％にとどまっているそうです。ちなみに県立高校では32.2％となっております。導入が進まない理由について、現場からは男女別名簿が慣例になっている、身体測定等の諸検査で男女別名簿のほうが便利などが上がっているそうです。しかし、男女混合名簿は世界的標準で、日本の男女別名簿は国際連合から世界でも例が少なく、早急に改善すべきと指摘をされていることから、慣例では済まされないと思われます。　そこで質問いたしますが、まず初めにうるま市内の男女混合名簿導入率についてお伺いいたします。 ○議長（大屋政善）　指導部長。 ◎指導部長（嘉手苅弘美）　お答えいたします。　今年度、男女混合名簿の導入をしている学校は、小中学校ともございません。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　ゼロですね。続けたいと思います。　続きまして、男女混合名簿の長所、短所について当局の考え方をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　指導部長。 ◎指導部長（嘉手苅弘美）　お答えいたします。　男女混合名簿の導入の長所につきましては、性別にとらわれない視点で見ることができる。児童生徒が性別を意識することなく、学級集団として個性が尊重される。男女同権や人権意識の高揚につながる。五十音順であることで、緊急連絡先の確認がスムーズ等があると考えております。　それから男女混合名簿導入の短所につきましては、国・県・市町村等より依頼される調査のまとめにおいて、男女別がほとんどであります。まとめを改めて行わなければならないということです。　それから名前だけでは男子か女子かわからない場合が多く、例えば類似した名前がある場合、生徒指導上の確認がある場合、手間取る場合がある。身体測定、健康診断、合唱指導、宿泊を伴う学校行事、保健体育や進路指導、クラスがえ作業など、男女別に取り組む行事がある場合等、別名簿を用意しなくてはいけない等があると考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　続きまして去る３月16日に県教育委員会より、各教育事務所に男女混合名簿の導入を推奨する文書が送られ、各市町村教育委員会に届いていると思いますが、うるま市ではどう議論され、今後の導入予定について話されたのか、伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　指導部長。 ◎指導部長（嘉手苅弘美）　お答えいたします。　議員御案内のとおり、県教育委員会より「すべての県民が、お互いを認め合い、心豊かな活力ある沖縄」の実現及び「生命の尊重や男女の相互理解・協力などの人権教育」を推進するため、男女混合名簿の導入を推奨していくこととした旨の依頼文書が届き、市教育委員会としても各学校に依頼いたしました。市教育委員会といたしましては、使用する学校の判断を尊重することが基本になりますが、今後とも男女共同参画社会に向けまして、意識啓発の一方法として男女混合名簿の活用を働きかけてまいりたいと考えております。　現在、男女混合名簿は導入されておりませんが、学校におきましては小中学校とも男女の区別なく「さん」づけで名前を呼ぶ学校がふえてきております。また、男女の区別のない児童会、生徒会役員の選出や委員会活動、あるいは家庭科や道徳、特別活動などで男女が協力して生活することや、お互いに尊重し合うことの大切さなどの指導に積極的に取り組んでおります。　さらに、多様な視点から人権教育は進められており、男女平等の意識づくりはおろそかにされているということはないと考えております。男女平等教育の推進は教育活動全体を通して実践されており、今後も一人一人が尊重される教育の推進について、学校教育の根幹にかかわる課題として取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　再質問します。　私は、現在の男女平等社会において身体測定などの男女別に区別する便利さを理由に性差別していいとは思えないと思います。第一の性は男、次に女という捉え方を無意識のうちに小学校から教えていることになりかねません。名簿を男女別に分けるのは、区別であって差別ではないという意見もあるかと思いますが、うるま市、沖縄県におきましては学力を全国レベルにする努力も大切なことですが、むしろ人権への配慮こそ全国レベルになるべきことだと思います。　名簿を変えただけでは差別がなくなるとは思いませんが、無意識の差別に気づくきっかけになるのかなと私は思います。男女混合名簿導入は、各市町村の教育委員会が判断するとのことです。ここは栄門教育長の考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　教育長。 ◎教育長（栄門忠光）　又吉議員の再質問へお答えいたします。　先ほどの指導部長の説明にもありましたように、本市の学校では男女混合名簿は導入されておりませんが、多様な視点から人権教育が進められており、男女平等の意識づくりがおろそかにされているということはないと考えております。　また、人権の日の設定や、道徳の時間などを活用した人権や人格を尊重することなども、子供たちは日常的に学んでおります。したがいまして男女混合名簿の導入については、基本的には学校の主体的な取り組みを尊重する中で、学校の実情に応じて検討されるべきものであると考えております。　今後、男女混合名簿の導入につきましては、県の推奨などもありますので、学校現場と慎重に話し合いをして進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　ありがとうございます。続けたいと思います。　４番目に、うるま市小中学校プール管理について、お伺いいたします。まず初めにうるま市小中学校、現在使用しているプールは幾つありますか。また、それを管理するプール管理人は何人おりますか。お伺いいたします。 ○議長（大屋政善）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三）　お答えいたします。　小学校プール16施設に管理人16人、中学校プール８施設に管理人８人、合計して小中学校プール24施設に管理人24人をそれぞれ配置しております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　再質問します。　では、プール管理人の勤務体制、日当、雇用期間はどのようになっておりますか。また、資格等も必要ですか、それから１日の仕事の大まかな業務内容も伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三）　お答えいたします。　プール管理人については、公益社団法人うるま市シルバー人材センターと施設内プールの管理保全について委託契約を締結し、各学校プール施設へ会員を派遣してもらっております。　勤務体制は、各プールに１人、日当が１日１回７時間で5,824円、雇用期間がプール稼働期間の５月１日から10月30日まで90日以内となっております。また、資格など、特に必要はありませんが、安全で快適なプール管理を行うため、プール開設前に水質保持や循環機器操作に関する講習会を実施し、共通認識を図っております。　業務内容については、派遣先の学校長との調整により、主に次の内容であります。まず１点目にプール施設内の管理保全、２点目に機械設備の維持管理、３点目にプールの水質管理、４点目に就業日の管理日誌の記入、その他使用した管理備品、薬品の整理などがあります。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　それでは、プール管理人、24人の平均年齢を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三）　お答えいたします。　今年度配置しておりますプール管理人の平均年齢は72歳となっております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　これから沖縄はますます暑くなります。幾ら涼しいプールのそばでも平均年齢72歳のプール管理人にとっては、さぞ過酷で大変な仕事だと思います。恐らく真夏は40度、50度にもなるであろう暑いプールの周りの上を管理人は歩き、仕事をしなければなりません。熱中症や脱水症対策は大丈夫なのでしょうか。当局のプール管理人に対する配慮方を伺います。 ○議長（大屋政善）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三）　お答えいたします。　プール管理人に対しては、開設前に安全で快適なプール管理講習会を開催し、その中で管理人の健康状態に関する指導や意見交換などを行っております。また、シルバー人材センターからも同様な指導により、自己健康管理の周知を図ってもらっております。なお、プール管理人は就業前に健康診断書を提出してもらい、健康状態確認後に担当する各学校プールへ派遣されます。　これまでプール管理人の熱中症や脱水症状についての報告はありませんが、炎天下の作業になりますので、改めて注意喚起を行い、自己健康管理の徹底を図りたいと思います。議員の御配慮には感謝申し上げます。 ○議長（大屋政善）　休憩します。　　休　憩（１２時００分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１２時０１分） ○議長（大屋政善）　再開します。　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　実は私も20年前に夏休みの２カ月間だけ小学校のプール管理人をしたことがあります。若い青年でもとても体力を消耗し、大変だった経験から、今回取り上げてあります。これからもプールを守る管理人さんたちを応援してください。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。暫時休憩します。　　休　憩（１２時０２分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１３時３０分） ○議長（大屋政善）　再開します。　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　午後もよろしくお願いします。大きい項目４番の（２）から行きたいと思います。　続きまして万が一の水難事故に備え、頬骨圧迫（心臓マッサージ）やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の意味や使い方などは必要不可欠だと思いますが、うるま市内のプール開き前に、そういった講習会を実施しておりますか。私は、プール管理人はもちろんのこと、学級担任を初め、教職員全員で心肺蘇生法を中心に実技指導を受けるべきだと考えますが、当局の考え方を伺います。 ○議長（大屋政善）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三）　皆さん、こんにちは。それでは、お答えをいたします。　うるま市立小中学校の水泳プール管理委託契約において、議員御指摘のＡＥＤや心肺蘇生法について、特に明記しておりませんが、水難事故防止や人命救助の観点から、委託先のシルバー人材センターや消防本部と連携を図りながら啓発に努めてまいりたいと考えております。　教職員への講習会はプール開き前に12校がＡＥＤや心肺蘇生法について実施しております。他の学校は、夏季休業中を利用して講習会を予定しております。また、学校によってはＰＴＡによる保護者を対象とした講習会も実施されております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　使用できることに越したことはないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続けたいと思います。５番目に道路整備及び信号機設置についてであります。まず初めに、うるまシティプラザ近く、ローソン具志川赤道店前交差点、横断歩道の早急な整備について伺います。この件におきましては、そこの交差点内におきましてアスファルトが車道中央部分から盛り上がり、大分劣化が激しく傷んでおります。車の交通の妨げはもちろんのこと、歩行者の横断に一番支障を来しております。私もその横断歩道を渡る老人、子供が転び手助けをしたことがあります。事故が起きる前に早急な整備が必要と思いますが、当局の考え方を伺います。　ちなみに口頭ではありますが、この件におきましては地元出身の県議にも伝えてあり、県のほうへ情報は提供してありますので、うるま市のほうから要請を早目にお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　県道16号線と市道109号線とのローソン具志川赤道店前交差点の現地調査をしたところ、県道側の横断歩道内のアスファルトが一部盛り上がり、亀裂も見られる状態であります。議員御指摘のとおり、横断歩道内アスファルト路面の盛り上がり箇所に横断歩行者が足をつまずき転倒する危険性があると考えられます。　市としても、横断歩行者の安全を確保するためにも、県道管理者である沖縄県中部土木事務所へ横断歩道の補修整備を早急に対応していただくよう、要請してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　早目によろしくお願いします。　続きまして、あげな小学校近く、うるみんに向かう交差点の横断歩道に押しボタン式信号機設置ができないか、伺います。この件におきましては、現在、うるみんから海邦銀行安慶名支店を通り、あげな小学校に向かう一直線道路が完成し、開通を今か今かと地元住民を初め、多くの市民が待ち望んでおります。もう開通したみたいですけど。私は、この道路が開通すれば交通量もふえ、まちの活性化に大いに役立つのかなと考えます。　そこで質問いたしますが、まず初めにこの道路の開通した日時を伺います。 ○議長（大屋政善）　市民部長。 ◎市民部長（上門はるみ）　信号機設置についての御質問でありますので、市民部でお答えいたします。　所管課であります都市計画課に確認しましたところ、去る７月１日に当該道路は開通しております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　質問を通告したときには、道路がまだ未開通だったもので、その後、私も何度かこの道路を通って気づいた点がありますので、質問を投げたいと思います。　道路が開通し、交通量がふえました。同時に子供たち、歩行者が危険と出くわす回数もふえてきております。この交差点の横断歩道はきれいに舗装され、人が歩いて渡る準備はされているものの、信号機の設置がありません。言うまでもなく、この交差点はあげな幼稚園・小学校、あげな中学校の児童生徒が多く登下校いたします。事故が起きてからでは遅いと思います。一刻も早く信号機の設置が望ましいと考えますが、子供たち、歩行者が渡りたいときに渡れる押しボタン式信号機の設置がいいと思いますが、当局のこの交差点での安全確保の考え方を伺います。 ○議長（大屋政善）　市民部長。 ◎市民部長（上門はるみ）　お答えいたします。　信号機の設置につきましては、うるま警察署に確認いたしましたところ、開通後の交通量、通行人数等を調査し、車や人の流れ等を加味し、公安委員会へ上申するとの回答でございました。　本市といたしましても、当街路が完成したことにより、安慶名市街地からの交通量がふえることが予想され、また、あげな小学校、あげな中学校の通学路にもなることから、児童生徒の安全確保が必要であると考えております。　議員御指摘のとおり、児童生徒の安全を確保するためにも、歩行者専用になります押しボタン式信号機の早目の設置が必要と考えますので、早急にうるま警察署に要請してまいります。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　いい答弁ありがとうございました。続いて行きたいと思います。　６番目に保育、子育て問題についてであります。まず初めに幼稚園、５歳児保育問題についてお伺いいたします。この件におきましては、４月に始まった子ども・子育て支援新制度に伴い、一人でも行き場がない子が出てはいけない、保護者の不安を少しでも取り除けるように12月議会、２月議会でも取り上げてきました。今回は制度が開始して約３カ月がたち、気になる点が何点かありましたので、質問したいと思います。よろしくお願いいたします。　まず初めに４月からの開始に伴い、３月18日に職員の確保は大丈夫なのかとお伺いしたところ、指導部長からはハローワークへの依頼、各園長、地域自治会とも連携をしている、確実な確保に努めると答弁をいただいております。そこで質問いたしますが、開始から３カ月間、幼稚園預かり担当教職員、障がい児担当教員、保安員は欠員なく確保し、運営できておりますか、お伺いいたします。 ○議長（大屋政善）　指導部長。 ◎指導部長（嘉手苅弘美）　お答えいたします。　うるま市においては、幼稚園における一時預かり事業職員として、預かり担当教諭、障がい児加配担当教諭、預かり保育保安要員の職員配置を行い、平成27年度一時預かり事業は円滑にスタートできたと認識しております。　現在、預かり保育は27クラスを設置し、預かり担当教諭28人、預かり保育保安要員27人、障がい児加配担当教諭８人を配置しております。本年度は新制度スタートなので、新たに幼稚園教育に精通している方を幼稚園巡回アドバイザーとして配置し、本市教育委員会の幼稚園担当指導主事とともに18園全園を巡回し、直接指導を行っております。スムーズに事業運営に結びつけることができたと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　続けます。ある幼稚園で、急に保安要員が体調を崩したのを理由に開始から２カ月でやめてしまい、新しい職員が決まるまで１カ月間、本務職員に負担がかかりました。朝７時半に出勤し、預かり保育を終える19時まで時間外労働を余儀なくされました。私は新制度の開始に伴い、本務職員に負担がかかってはいけない、配慮しないといけないと何度も訴えてきたつもりであります。ここも指導部長からは、「保育時間が１時間延長になることを考慮し、保安要員を配置している。本務職員の勤務時間を勘案しての配置となっている。開始後の２週間程度の期間、なれない任用職員に対して教頭や本務職員による直接指導をお願いするが、その後は極力負担をかけないように努力する」とおっしゃっておりました。もちろん職員が体調を崩す、急にやめると予測がつかないこともあったのは事実ですが、本務職員が１カ月間も時間外労働を行ったのも事実であります。　そこで質問いたしますが、本務職員の時間外労働について当局の今後の考え方、対応方について伺います。 ○議長（大屋政善）　指導部長。 ◎指導部長（嘉手苅弘美）　お答えいたします。　議員御指摘の１園で保安要員が体調を崩し退職したことで、本務職員が１カ月にわたり、その業務を支援してきた経緯があります。保安要員の欠員が出た段階でハローワークや地域から推薦を受け、数人の面接を行いましたが、雇用条件が合わず、任用に至らず、幼稚園職員に多大な御負担をおかけしたことをおわび申し上げます。　今後につきましても、欠員が出た場合には多方面に呼びかけを行い、速やかに確保に向け努力していく考えでおります。　本務職員の時間外勤務につきましては、時間外勤務手当を支給することで対応することとしています。　議員御指摘の本務職員の時間外勤務につきましては、極力避けたいと考えております。そのために、今年度から配置しております巡回アドバイザーが各園を巡回し、課題解決に向けて助言を行い、預かり保育の質の向上に努めております。また、預かり保育の充実のための連絡会を４ブロックで組織し、巡回アドバイザーを中心として、お互いの保育の充実のために情報交換会を持っております。　さらに、本務職員が不在となる２時間についての安全確保のために、預かりにかかわる全職員を対象に救命講習会を行いました。心肺蘇生、簡単な応急手当の仕方、ＡＥＤやエピペンの使い方等、消防職員の指導のもと、実施訓練しております。　本務職員の時間外勤務が行われないよう、預かり担当教諭や障がい児加配教諭、保安要員で午後の預かり保育がスムーズに運営できるよう、各幼稚園と連携し、対応していきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　ありがとうございます。本務職員にも小さなお子さんを抱えた職員がたくさんいます。先生方にお伺いしますと、時間外手当が欲しいのではなくて、やはり正規の時間に終わる自分の時間が欲しいとおっしゃっていましたので、これからも配慮方のほう、よろしくお願いいたします。　続けたいと思います。続きまして、現在、定員30人ぎりぎりの預かりクラスがあります。１人ふえて30人以上になった場合、クラスを一クラスふやさないといけません。それに伴い預かり担当の教員、保安要員も１人ずつ確保しないといけない状況が出てきます。　私は、幼稚園に預けたい親御さんから、夏休みに給食がないことから保育園を選択したとの声を聞いております。そこで、夏休みが終わり次第、幼稚園に通わせたいと考えているという保護者の意見も伺っております。　そこで質問いたしますが、現在でも職員の確保が困難な中で預かり人数がふえ、クラスを増設した場合、職員の確保は大丈夫なのですか、当局の考え方を伺います。 ○議長（大屋政善）　指導部長。 ◎指導部長（嘉手苅弘美）　お答えいたします。　預かり保育の定員につきましては、一クラス30人程度としております。制度がスタートした後も、６月途中にクラス増を図るため、預かり担当教諭１人と障がい児加配担当教諭を１人追加で配置したところです。　人数超過によるクラス増につきましては、障がい児加配教諭も含め、園の状況を勘案し、適正に総合的に判断していきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　よろしくお願いします。　続けます。続きまして、保育園５歳児クラスと幼稚園・小学校の交流、連携事業について伺います。この件におきましては、現在、約250人余りもの園児が通う保育園５歳児クラス、昨年に比べると152人もの保育園の利用者がふえたことになります。これは市町村別に見ると、２位の豊見城市80人、３位糸満市59人と比べても断トツの数字であり、５歳児の居場所確保に努力した当局には敬意を表します。本当にありがとうございました。　しかし、問題は今まで保育園、幼稚園、小学校１年生と段階を踏んで進級していた子供たちが保育園から一気に小学校１年生になることです。確かに保育園の先生方も今まで保育園にはなかった授業を取り入れたり、１年生に進級するためのカリキュラムを組んでいることは承知しておりますが、いささか不安であります。例えば幼稚園におきましては歩いて登校することはもちろんのこと、小学校と連携した授業、運動会、遠足、ＰＴＡ行事への参加等、１年生から６年生、また小学校の先生方とまで１年を通せばたくさんの交流があります。その中でも１年生が幼稚園児を教室に招待して一緒に遊ぶ、お招き会を終えた後は、早く小学生になりたい、勉強したいと、一回りも二回りも成長すると伺います。　私は幼稚園・小学校の連携は沖縄の宝物、極めて先進的な取り組みと考え、小学校に併設された公立幼稚園だからこそ学校との交流が盛んで、小学校にスムーズに移行できると思います。　そこで質問いたしますが、保育園５歳児クラスと、幼・小学校の交流、連携事業について、当局の思い、考え方について伺います。 ○議長（大屋政善）　指導部長。 ◎指導部長（嘉手苅弘美）　お答えいたします。　議員御案内の課題につきましては認識しているところであり、うるま市子ども・子育て支援事業計画において保育園・幼稚園・小学校の連携が掲げられているところであります。現在、各小学校を核とした保幼小連絡会、これはまだ仮称でございます。の構築を検討しているところです。　各保幼小連絡会におきましては、小学校に隣接する公立幼稚園が結節点となり、校区内の公立保育所、認可・認可外保育園及び市立幼稚園で組織することを想定しており、就学前教育、保育における指導のあり方など、円滑な就学に向けての対策を検討し、推進していく考えでおります。　子供たちの交流事業などにつきましては、今後、各保幼小連絡会において具体的に協議していきたいと考えております。また、うるま市全体の保幼小連絡協議会、これもまだ仮称でございます、を立ち上げ、うるま市の保・幼・小の連携について検討、協議していきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　休憩、お願いします。 ○議長（大屋政善）　休憩します。　　休　憩（１３時４８分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１３時４９分） ○議長（大屋政善）　再開します。　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　お答えいたします。　ただいま指導部長から答弁がありましたように、仮称ですけれども保幼小連絡会を通して連携を深めていきたいと思います。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　わかりました、ありがとうございます。　続きまして保育園に一時保育事業、休日保育事業とあるかと思いますが、まず初めにそれぞれの保育の事業内容と預ける側（保護者）の負担額は子供１人当たり幾らになりますか、お伺いいたします。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　５点目の一時保育、休日保育事業についてお答えいたします。　一時保育事業は、保護者のパート勤務等、就労形態の多様化等に伴う一時的な保育や、保護者の急病、入院等に伴う緊急的な保育に応えるために、お子さんを預かる事業であります。　また、休日保育事業は、休日に保護者が就労、その他やむ得ない事情で家庭において育児が困難な場合に保護者にかわって保育園で一時的に預かる事業であります。各事業の保護者負担額は事業の実施施設が定めており、利用時間及びお子さんの年齢によって異なってきますが、一時保育の負担額は１日約1,700円程度となっております。休日保育の実施についても、同様に約1,700円程度になっております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　再質問します。　では、それぞれの事業におきまして園への補助額は子供１人につき幾らとなっておりますか、お伺いします。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　再質問にお答えいたします。　国の補助額は年間延べ利用児童数に応じて基準単価が設定されており、単純に１人当たりの補助基準額から算出しますと、一時保育事業は１人につき2,300円から4,900円、休日保育事業は１万1,600円から2,009円の補助となっております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　再質問します。　私が申し上げたいことは、保護者にとってとても助かるそれぞれの事業、ともに保育スペースの問題、職員配置の問題、人件費等をクリアしないと保育園の運営に支障を来しているということであります。せっかくのいい事業なので、多くの保育園に理解をしてもらい、継続してほしいと考えます。　そこで質問いたしますが、今後の当局の予算補助の考え方について伺います。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　再質問にお答えいたします。　一時保育事業については、国の補助を受けて事業を実施する際には国の補助交付要綱に基づき補助金額を算定し、交付しておりますが、事業の運営には１日の平均利用児童数の変動が多い上、保育士２人の配置基準の要件となっているため、事業者側から保育士の配置が困難との指摘があり、新制度から見直しが行われ、保育所等や子育て支援事業実施施設と一体的に事業を実施し、本体施設職員の支援を受けられる場合に、担当保育士を１人とできるとなっております。また、一時保育は自主事業でも運営が可能となっております。　休日保育事業に関しましては、新制度に伴い、法人保育園運営費の加算対象となり、国庫補助事業とは区別されております。一時保育事業、休日保育事業は、幼児を一時的にお預かりすることで保護者が地域で安心して子育てができる支援事業となっておりますので、今度も努めて事業の普及に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　それぞれの事業が継続できるように、よろしくお願いいたします。　続きまして、今後５年間に３園設置すると言われている認定こども園、その保育料の算出方法はどのようになっておりますか。例えば同じ条件の５歳児の子供を認定こども園に預けた場合、保育園、幼稚園と比較して保育料はどちらが安くなりますか。それぞれ伺います。
   ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　６点目の認定こども園の設置について、お答えいたします。　今回策定いたしましたうるま市子ども・子育て支援事業計画では、教育分、保育分を合わせて３カ所の認定こども園等の設置を予定しております。　なお、今後、私立幼稚園や法人保育園の意向等も踏まえ、連携を図りながらの設置となっていきますので、御理解、よろしくお願いいたします。　なお、保育料につきましては、保護者の所得に応じた負担を基本とし、国の基準を上限として設定していく予定であり、同じ条件の場合は保育園、幼稚園、認定こども園と差が大きくないように設定していく予定であります。　しかし、園によっては実費分を別途徴収することや、通常よりも手厚い教育体制を整えているために、必要となる経費を特定負担額として別途徴収することもあります。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　なるべく差が出ないように、よろしくお願いいたします。　最後です。７番目、うるま市子ども・子育て支援事業についてであります。この資料を、３月に皆さんのほうにも配られているかと思います。その中から質問したいと思います。まず初めに平成24年８月、国におきまして子供の最善の利益を目的に子ども・子育て関連３法が成立し、市町村において新たな子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられている中で、（１）うるま市の計画策定の概要と趣旨を、まずは伺います。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　お答えいたします。　趣旨といたしましては、近年の子供と子育て家庭を取り巻く状況は社会情勢の変化を大きく受け、核家族化、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、待機児童の存在などが大きな社会問題となっていることから、こうした課題を解決し、子供の健やかな育ちと、安心・安全に子育てができるよう、計画では平成31年までの幼少期の教育・保育、地域子ども・子育て支援事業等のサービスの提供についての環境づくりの内容を盛り込んだ概要となっております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　続きまして、（２）うるま市における現状と課題を当局はどう考えているのか、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　お答えいたします。　本市は市域が広く、行政区別の児童の人口構成の差も大きく、子供の多い地域、少ない地域が見られる中、それぞれの地域に合わせた事業実施が課題であります。　待機児童対策としては、保育ニーズの高い中、潜在的ニーズも含め、多くの整備が必要となる一方、低年齢児の受け入れ体制について、小規模保育事業や既存保育園の分園による整備、さらに２年保育、３年保育といった幼児教育の拡充なども含めた対応策の検討が課題であります。　また、地域での子育て支援の課題といたしましては、家庭や地域の子育て力が低下していると言われている中、地域における子育て支援、並びに多様な子育て支援の実施・検討が課題であります。　放課後の居場所づくりでは、共働き家庭が増加し、家庭と地域との連携による居場所づくりが課題であります。また、幼稚園についても２年保育、３年保育といった複数年保育への声が多くあり、市内全域での複数年保育が実施できるよう、課題として考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　それでは、（３）今後５年間のうるま市における総人口の推移及びゼロ歳児から５歳児、就学前児童、６歳児から11歳児（小学生）の人口の推移についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　お答えいたします。　今後５年間の総人口の推移といたしましては、平成26年度と比較して、全体では1,416人の増加を見込んでおりますが、ゼロ歳から５歳の就学前の児童では546人の減で、６歳から11歳の小学生では237人の減になると予測しております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　再質問します。　今後５年間におきましては、総人口では緩やかではあるが増加していくと予想され、ゼロ歳児から５歳児、または６歳児から11歳におきましては年々減少が続くと予測されるというわけになりますね。とうとう少子高齢化の波が沖縄県、うるま市にも寄せていることになります。　そこで質問いたしますが、なぜ子供の数が年々減少していると当局は考えていますか、お伺いします。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　再質問にお答えいたします。　人口統計の推移にて、25歳から34歳の女性人口の減少が要因の一つと考えております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　子供の数をふやすにはどうしたらいいのかということは、次の議会でまた取り上げたいと思います。ありがとうございます。　では、（４）今後５年間の公立幼稚園、公立保育所、認可保育園の入所児童予定総数と、予測されている、生まれてくるであろう子供の数の比較を伺います。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　お答えいたします。　５年後のゼロ歳から５歳の就学前の児童は546人の減で、約7,600人になると見込んでおります。　しかし、平成31年度の公立保育所、認可保育園の入所児童数につきましては、現在、認可外保育施設利用者や就労していない母親が今後就労した場合につきましても、盛り込んだ人数で潜在的ニーズとして4,749人を見込んでおり、幼稚園1,290人を合わせて5,829人の入所児童数を予定しております。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　最後の質問をしたいと思います。　（５）うるま市も今後、子供の数が大幅な減少が見込まれる中、待機児童対策として認可化を促進した場合、10年後、15年度、子供の定員割れが予測できますが、これは10年後、15年後ですので、まだ生まれていませんので、あくまでも予想の推移で構いません。当局の今後の考え方や定員割れの保育園に対する対応方について伺います。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　お答えいたします。　基本的には、今回策定しましたうるま市子ども・子育て支援事業計画に基づき整備を予定しておりますが、待機児童数等を勘案し、新設の施設整備のみではなく、既存施設の定員の見直しや、分園等も行い、将来的に子供の数の減少に対応できるよう、また大きく定員割れが出ないよう配慮しながら施設整備を実施してまいりたいと考えております。　なお、法律の目的が「子どもを産み育てやすい社会の創設」でありますので、保護者の育児休業明け等、預けたい時期に預けられるよう、市民ニーズに応えてまいりたいと考えております。　なお、子ども・子育て支援事業計画は、平成27年から平成31年までの計画となっておりますので、10年後、15年後の計画につきましては、今後の人口動態を勘案し、事業計画の見直しをしていくことになります。現時点では入所児童数が見込みにくいところがありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　部長、もう一回質問しましょうね。定員割れが出ないように努力するとおっしゃっていましたが、既存の保育園の定数を削減したりして工夫するということで捉えてよろしいですか。 ○議長（大屋政善）　福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘）　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁いたしましたように、将来の人口の増減数に応じまして既存の定員の見直しを行った園につきまして、児童数の減が生じた場合は定員の減の見直しをしていくということでの対応でございます。 ○議長（大屋政善）　又吉　法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員）　子ども・子育て関連３法の中に、「子どもの最善の利益を目的に」とありますので、これから子供の定数をふやすことは、とてもいいことだと思います。私も、これからやってくるであろう少子化対策を、うるま市も取り組まないといけないのかなと思って今回取り上げております。また次回に少子化問題ができたらいいなと思っています。ありがとうございました。　今回、７項目につきまして一般質問をしてまいりましたが、執行部の皆様方の誠意ある答弁、まことにありがとうございました。まだまだ暑い日が続きます。これから台風も襲来するかと思いますが、体調も崩すことなく、また元気にお会いしましょう。本日は、ありがとうございました。 ○議長（大屋政善）　休憩します。　　休　憩（１４時０９分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１４時０９分） ○議長（大屋政善）　再開します。　次の質問者、奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　皆さん、こんにちは。又吉議員のパワーにあやかって行きたいと思います。それでは、議長の許可を得ましたので、通告に沿って一般質問を行います。今回２点の質問事項を準備しておりますので、よろしくお願いいたします。　１項目めは、諸事業の取り組み状況についてであります。初めに（１）島嶼地域の振興事業における費用対効果について、伺います。前回、学校統廃合による学校跡地・跡施設活用方針について、具体的な答弁をいただきました。今後、地域の意向を踏まえたうるま市島しょ地域学校跡地・跡施設活用方針に基づいて事業化に取り組んでいかれると認識をしております。取り組み状況としましては、民間企業による運営、ＮＰＯ団体による運営、そして本市が直接実施する事業として旧桃原小学校の緑地広場整備を初め改修事業、そして調査検討事業等、実施計画でも採択をされ、予算にも反映されました。地域の意向を踏まえた事業執行だけに地域と密着した活用がなされ、活性化がなされるものと期待をするものであります。また、施政方針の中でも島嶼地域の振興は、重点施策として位置づけております。私も島嶼地域の振興は、うるま市全体の発展につながるものと考えるものであります。　そこで伺いますが、事業執行に当たり、費用対効果が課題とされますが、島嶼地域における同活用方針事業を含め、これからの諸事業において地域の声を反映すべく、将来を見据えた均衡ある発展を充実するのか、対価を求める費用便益性を重要視なされるのか、この辺のところで、しょっぱなではありますが、島嶼地域の振興事業における費用対効果について①市長の基本的な考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　企画部長。 ◎企画部長（喜納修）　お答えいたします。　費用対効果とは、一般的に事業を実施する際に想定される事業の効果を金銭に置きかえて、その妥当性を評価するための指標、費用便益比のことで、ベネフィットバイコスト、略してＢ／Ｃ（ビー・バイ・シー）と呼んでいます。国の公共工事等では、事業化の目安として費用便益比が1.0を下回ると事業効果が低いと判断され、事業実施が見送られるケースがふえておりますが、島嶼地域の振興に関する事業や、施策を進める上で費用対効果が低いとの理由だけで事業実施の可否を判断すべきではないと考えております。　市としては、市民の生命や財産を守る立場、あるいは地域活性化など、総合的な観点から事業実施の判断は行うべきだと認識しております。　ただし、地方自治法で「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」ということで規定されていることから、事業計画の策定や事業の執行に際しましては事業内容や、財政的な観点も含め十分精査し、検討をしていく必要もあると考えております。 ○議長（大屋政善）　奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　御答弁ありがとうございます。　最少の経費で最大の効果を上げることは、私も同感であります。重点施策として位置づけている島嶼地域において、費用便益性のみを重点的に考えますと、初回立ち上げに不利な点が多々ありますが、ただいまの答弁で振興に関する事業や施策を進める上で、費用対効果が低いとの理由だけで事業実施の可否を判断すべきではないとのお考えでありますので、今後、事業計画にのっとって地域の意向を踏まえた、将来を見据えた諸事業が執行され、活気あふれる均衡あるまちづくりが展開されていくと期待をいたします。　それでは、次の質問をさせていただきますけれども、②市が直接実施する同活用方針事業について、前回の案内では市が直接実施する事業期間を５年間とのことでありましたが、その総事業費について検討をなされるというのであれば、御案内をお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　企画部長。 ◎企画部長（喜納修）　今後、島嶼地域で取り組む５年程度の総事業費について、お答えをいたします。　学校跡地・跡施設の利活用に伴う御質問の総事業費につきましては、現時点で概略設計等が済んでいる桃原地区の緑地広場が約１億7,000万円程度を想定してございまして、内容を精査して９月議会に補正予算を計上する予定で今、進めているところでございます。　他の施設につきましては、現時点で施設の内容や規模等がまだ決まっていないこともございまして、お示しすることができませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（大屋政善）　奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　ありがとうございます。　桃原地区の緑地広場においては９月議会、補正予算に計上するとのことであります。その他の事業についても、今後具体的に取り組んでいかれることと理解をいたします。　それでは、２番目の質問をいたします。（２）市道与那城18号線道路整備の取り組み状況と、関連する事業についてであります。まず１つ目には、市道与那城18号線道路整備については、まず予定どおりの事業執行と理解していいかを伺います。　同道路整備については施政方針でも示されており、また前回の答弁においては沖縄振興公共投資交付金事業の交付決定通知後は平成27年度において実施設計、平成28年度、平成29年度においては分筆測量、物件調査事業、用地買収、そして物件補償契約を進め、平成30年度から事業着手とのことでありました。①予定どおりの事業執行として理解していいかを伺います。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　市道与那城18号線道路整備事業は、沖縄振興公共投資交付金を活用し、今年度から平成31年度までの５カ年間計画を予定しております。　今後の事業計画としましては、今年度が実施設計業務、道路延長710メートルを行い、平成28年度に分筆測量業務、物件調査業務、用地買収を進め、平成29年度には引き続き用地買収、物件補償業務を予定しております。　用地の取得状況にもよりますが、平成30年度から工事に着手して平成31年度事業完了予定でございます。 ○議長（大屋政善）　奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　ありがとうございます。　予定どおり平成30年度ですね、工事着手と理解をいたします。本件は２年ほど先送りされた事業でありまして、いよいよかということで喜びもひとしおであります。　それでは次の質問をさせてください。②彩橋小中学校技術向上と安全策のためのグラウンド整備についての見解を伺います。　この件につきましては、関連する事業として平成26年６月定例会でも質問をさせていただきました。当局の見解としましては、学校の諸施設整備が整っている中で、運動場については経年使用状態であり、整備の必要性を示していただきました。また、市道18号線の道路整備計画があり、運動場が縮小されるため、機能低下が懸念されるために補完する総合的な整備計画が必要との認識も示していただきました。道路整備の執行状況にもよると思いますが、再度、今後の取り組みについて見解を伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三）　お答えいたします。　彩橋小中学校グラウンド整備については、屋外教育環境の整備事業として公立学校施設整備事業長期計画で位置づけております。今後、市道与那城18号線道路整備事業主管課とも調整、協議をし、議員御提案の内容も精査し、関係部署と調整を図りながら事業採択に向け、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　ありがとうございます。　屋外教育環境の整備と、長期計画の中に位置づけられており、関係課、そして関係部署と調整を図り、事業採択に向けて取り組むということでありますので、よろしくお願いいたします。　ちなみに、100メートル競争ラインについては道路拡張によりまして、さらに縮小されることからしまして、児童生徒や、あるいは利用者の方の記録への挑戦ですね、あるいは安全面を視野に入れた取り組み方をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　それでは続きまして、③同校通学路、安全確保のためのスクールゾーン標示等の整備についての見解を伺います。　この件につきましても、平成26年６月定例会で質問した事項であります。現在、地元、平安座ハッタラー隊がボランティアとして朝の挨拶運動と、交通安全指導を行っていることも紹介させていただきました。学校に隣接する市道18号線は、常時車の往来が多いところですけれども、学校の位置を標示するスクールゾーンの路面標示もなく、関連標識も色あせている状況にあります。そのことは、担当課のほうでも前回現場を確認していただきまして、関係部署と調整、警察との調整の上、検討するとのことでありました。市道18号線道路整備との関係もあると思いますけれども、今後の取り組みについての見解をお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　市民部長。 ◎市民部長（上門はるみ）　お答えいたします。　生徒の通学の安全確保としてスクールゾーンの注意喚起の標示は、子供たちの安全を守る上で効果があると理解しております。　本市といたしましては、市道与那城18号線道路整備工事が平成30年度に計画されていることから、その際に注意喚起のスクールゾーンを設置したいと考えております。御理解をお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　ありがとうございます。　安全を確保するにはですね、これでよしという定義はないと思います。その都度、提言をしていきますけれども、このスクールゾーン標示は状況を把握しながら、ぜひ取り組んでいただきたいと、そのようにお願いを申し上げます。　それでは、４つ目の冠水対策事業、市道与那城18号線の下流側未整備箇所、いわゆる事業名ですね、平安座排水路整備事業の取り組みと工事着手時期について伺います。　前回の御案内では、実施業務完了予定を平成27年１月30日としており、その後、諸事業を行い、状況にもよるが今年度の工事発注を目指すとのことでありました。この一帯は、常に床下・床上浸水で悩まされている箇所であり、かなりの解消がなされるものと期待をしております。取り組み状況と工事着手時期について、お願いいたします。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　平安座排水路整備事業については、昨日、７月７日に工事入札が終わりまして、現在、落札業者と契約締結に向け、事務手続中でございます。　工事概要といたしましては、排水路断面が高さ、幅とも1.2メートルで、延長が92メートルとなっております。なお、工事の完成は、ことしの11月末を予定しております。 ○議長（大屋政善）　暫時休憩します。　　休　憩（１４時２８分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１４時４１分） ○議長（大屋政善）　再開します。　奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　昨日、入札を終えたということですけれども、落札業者は決まったということですね。工事概要としましては、高さ、幅とも1.2メートルということで、当初より拡張となっておりまして、さらなる機能が高まると思います。　今後は事務手続を終え、工事完成は11月末とのことであります。長年、床下・床上浸水で悩まされた箇所でありまして、時期的には台風到来が気になるところでありますけれども、近づいていますね。そこで関係する皆さんには、その旨をお伝えしようかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、３番目の浜区市道勝連６－４号線新規道路整備の取り組みについて伺います。この件につきましては、平成22年２月９日付で浜自治会から要請書が出された事項であります。かれこれ５年になります。整備することによって、住宅用地が確保され、島の活性化並びに経済振興に大きく寄与する内容の要請文であります。また、農業集落路にも関係する事業であります。当局の指導もありまして、かかる地権者の同意も取りつけられております。　これまでの答弁では、地域住民の強い要望と均衡ある発展の必要性を認識して取り組んでおりますが、補助事業との関係で予算措置ができなくて、第８回、第９回、第10回とも実施計画で不採択となっておりますが、平成25年度においては概略設計を作成しております。今後は石油備蓄事業などの別の補助メニューも検討しながら、早期に事業化できるように取り組むとのことでありましたが、その見通しについて伺います。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　市道勝連６－４号線の事業化につきましては、地域住民の早期整備を強く望み、事業同意も取りつけられており、また島嶼地域の均衡ある発展の意味からも整備の必要性は認識しております。平成25年度には概略設計を行い、これまでも事業化に向け実施計画の中で要望してまいりましたが、事業化に至っておりません。　これまでも奥田議員の一般質問の答弁で補助メニューを検討しながら事業化に向け取り組んでまいりますといたしましたが、国土交通省道路局の補助事業となりますと、道路利用者や車の流れ、費用対効果など事業採択条件があり、採択は厳しい状況にあります。事業化に向けましては石油貯蔵施設立地対策等交付金の活用が望ましいと考えますが、現在、同交付金で勝連４－76号線、与那城99号線の２路線を整備中であることから、今後その路線の整備状況を見きわめながら当該道路の事業化に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　どうもありがとうございます。　不採択が続く中ではありますけれども、担当課の皆さんには再三再四、事業採択に向けて取り組んでいただきまして、ありがとうございます。継続は力なりであります。時間がかかっても必要性を認識していただいて、事業採択に向けて取り組んでいただくよう、お願いいたします。　それでは、できれば今回の補助メニューに、これを書いて取り組むということでありますので、現在整備中の後の、次年度には、ぜひとも実施計画が採択できますように御努力をお願いしたいと思います。　それでは、４番目の質問を行います。平安座地区下水道（流域下水道）の取り組みについてであります。同事業については、これまで継続的に質問を行ってまいりました。御周知のように区としてはモデル事業として位置づけて、区全体で取り組むこととしております。また、これまでの経緯を踏まえ、自治会規約の中でも普及促進に関する事項として、新たに盛り込んでおり、積極的に取り組んでおります。　この件につきましては、せんだって水道部長を初め、担当課の皆さんが自治会を訪れ、取り組みについての報告をされたということでありまして、感謝を申し上げます。これまでの案内では、平成26年に県の事業認可変更と合わせて平安座区域の事業認可を取得する予定であり、認可取得後の平成27年度において基本設計を計上する予定であるとの認識をしたところでありますけれども、県の整備構想との整合性を図りながら進める必要があり、平成28年度に実施したいとの考えを示しておられます。　そこで再度伺いますが、平成27年度において基本設計が実施できなかった理由と、平成28年度実施見込みについて伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　水道部長。 ◎水道部長（三浦正）　それでは、お答えします。　１点目の基本設計が実施できない理由につきましては、議員が御指摘のように去る５月11日に平安座自治会へも説明してきたところでございます。沖縄県では各種汚水処理施設の整備を計画的、効率的に進めるための指針となる整備構想の見直しを進めており、平成27年度中に「沖縄汚水再生ちゅら水プラン」の策定を行います。　これに合わせ、うるま市でも汚水処理施設の整備構想の見直しを進めていまして、平成27年10月までに構想の基礎資料を提出することになっております。この見直し業務は、うるま市全域を対象とし、また平成32年度から実施される予定の公営企業会計の法適用も見据えて行うものでございます。つきましては、この見直し業務との整合性を図りながら手続を進める必要があることから、平成27年度の予定でありました下水道基本設計の実施を見送らせていただいているものでございます。　２点目の平成28年度の基本設計の実施につきましては、見直し業務及び財政計画等との調整を図り、平安座自治会への説明を行いながら進めていきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　ありがとうございます。　県や本市の整備構想などの見直しにより平成27年度において基本設計が実施できない理由については理解をいたしましたが、同事業は海を汚さない。いわゆる海をきれいにするための住環境整備であると認識をしております。　今回の本会議でも海中道路入り口で悪臭が発生し、長年解決ができない状況にあります。これは下水道活用リストの関連もあろうかと思います。同区、いわゆる平安座区でも同様な状況が発生する可能性があります。また、同区では接続率を高めることとしており、他地域に対する波及効果も思料されるかと思います。　費用対効果につきましても、島嶼地域における基本的な考え方の、その一端を組み入れていただいて、自治体との調整も図り、ぜひ平成28年度には基本設計が実施されますよう、強く要望し、取り組み方をお願いいたします。　それでは、質問を続けてまいりますが、５番目の金武湾・平安座南港多目的広場野外ステージ屋根整備の工事着手時期についてであります。旧暦５月４日、ユッカの日ですね、に当たる６月19日に航海安全と豊漁を祈願する糸満ハーレーを皮切りに、各地でハーリー大会が行われております。平安座区においても、６月21日に桃原区と同日開催ではありましたけれども、80チーム以上の参加があり、盛況に開催されました。試合結果としましては、浜区の方、あるいは比嘉区のチームの参加もあり、残念ながら比嘉区チームに凱歌が上がっておりましたけれども、会場に参加された全員の祝福を受けております。できましたら、うるま市が一堂に会してですね、ハーリー大会が持てたらいいかなと思うところであります。これは、通告はしておりませんので答弁はよろしいんですけれども。その後、毎年恒例となりました平安座海中道路まつりが同多目的広場で開催されました。広場を活用するたびにステージはあるものの屋根がなく、それにかわる設置を整えるのに多くの労力を要することや、音響設備等に支障を来すことから、機能を高め、有効活用を望むことから、区として県に要請をしましたところ、本市の取り組みや地元県議の御協力により、前回、緑地休憩所として位置づけて平成27年に実施計画、平成28年度は整備工事を進めるとの返事をいただきました。そのことを踏まえ、関係者は一日も早い整備や地元の意見も組み入れられないかなどの声もありますが、まず工事着手時期についてお伺いをいたします。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　平安座南港多目的広場野外ステージ屋根整備につきましては、港湾管理者である県中部土木事務所に確認したところ、ことしの９月までには建築設計業務の発注を予定していると聞いております。県では今年度で建築設計を取りまとめ、次年度以降に工事着手していきたいとのことでございます。なお、市では地元自治会の要望でもあります音響設備や照明設備などにつきまして、建築設計に反映されるように、地元自治会とともに県中部土木事務所に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　ありがとうございます。　ことしの９月には建設設計業務の発注、次年度以降に工事着手とのことであります。　できれば、次年度の平安座海中道路まつりとの関連づけをするためにも、具体的な工事着手時期を知りたかったところでありますけれども、幸いにして施設などについて建設設計に反映されるよう、市と自治会とが要請活動をしていくということでありますので、そのときにでも、そのことも含めて意見交換ができたらと思います。同整備が整うことによって利用者がふえまして、地域の活性化が図られていくものだというふうに思います。　それでは、次の質問をいたします。６番目の県道10号線と浜比嘉大橋との交差点信号機の供用開始についてであります。この件につきましては、せんだって同僚議員からの質問もありましたけれども、私も準備しておりますので、一通りの答弁をいただきたいと思います。　このたびの信号機設置は、地元住民の悲願でありました。私は、伊良部大橋にも匹敵する事業だと思っております。と申しますのは、長年道路整備はなされ、大きい交差点にもかかわらず安全を確保する信号機は手つかずの状態でありましたけれども、４島８区の自治会の要請に基づき信号機設置が実現したことは、当局が真摯に取り組んだ成果と考えるものであります。　現状は、多目的広場に隣接する交差点であり、またコンビニエンスストアもオープンし、車の往来も増してまいりました。交通面からも一日も早い供用が必要と考えますが、その供用開始について、いま一度御答弁をお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　議員御質問の交差点信号機の供用開始については、平成24年２月７日付、伊計平良川線と浜比嘉大橋との交差点への信号機設置について、８自治会より要請がなされ、その要請に基づき平成24年３月２日付で市よりうるま警察署へ信号機設置の進達を行い、その後、平成27年３月に信号機の設置が完了しております。　信号機の供用開始につきましては、平成26年11月28日付で沖縄県警察本部交通部交通規制課長より、現状の交差点形状では信号機の制御に交通規制が難しいとのことから、交差点改良の依頼がありました。その依頼を受け、交差点改良の協議及び工事の準備を進めておりましたが、その間において交差点横にコンビニエンスストアの出店があり、安全面など、さらなる交差点改良が必要とのことから、変更案であるコンビニエンスストア前の道路を集落内からの左折導流部の改良案を県警察本部交通部交通規制課へ提出しております。その協議を現在、急いでやっているところでございます。　追加協議が済み次第、できるだけ早く交差点改良工事を進め、県警察本部交通部交通規制課による信号機の供用開始に向けて、市も協力していきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　信号機は設置されたものの、供用開始がおくれている。その理由については理解をいたしましたが、現状としましてはコンビニエンスストアの出店により、車の往来もますますふえております。変更案を早目に県警察本部と協議・調整を行い、早目の改良工事を進めて、一日も早い供用開始ができるよう、取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。　それでは、２項目めであります。学校耐震化についてであります。昨今、自然災害による被害が際立っており、防災対策は喫緊の課題であります。本市においては合併特例債の活用もあり、学校環境整備については重点的に取り組んでいると認識をしているところでありますが、せんだって学校耐震化率についての新聞公表がありました。それによりますと、国は本年度中に震度６強以上を基準とする耐震化100％を目標としているが、現状は耐震化率全国平均で95.6％、沖縄県では85.7％、そして本市は85.3％とのことであります。国は本年度事業の100％は困難であるとの見解を示しておりますけれども、本市の施政方針にも示されておりますが、（１）国の耐震化100％とする本市の対応についてお伺いをいたします。 ○議長（大屋政善）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三）　お答えいたします。　文部科学省が2002年度から実施しております公立学校の耐震化調査に基づく平成27年４月１日現在の耐震化率が公表されております。議員御案内のとおり全国の公立小中学校施設が95.6％、公立幼稚園施設が86.7％に対し、本市の小中学校施設は85.3％、幼稚園施設は76.5％であり、本年度中に国が目標としてきた耐震化100％完了は、困難な状況であります。　本市の平成27年度耐震化目標率を小中学校87％、幼稚園78.9％の設定を行い、年次的に耐震化の向上を図りたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　ただいまの答弁からして、本年度中に国が目標とする耐震化100％は困難であるけれども、平成27年度の４月１日現在の耐震化率の現状とあわせて、平成27年度の耐震化目標率の目標設定を行い、そして年次的に耐震化を図る考えということであります。そこで、国の示す耐震化100％を目標とする方針に本市も対応していくということで、理解してよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。　それでは、（２）と（３）のほうは一括して質問をさせていただきます。まず国は耐震化がおくれている自治体に対して、工事を急ぐように要請する書簡を送ったとのことですが、その対象になっているかについて、まず伺います。そして耐震化のチェック項目として、耐震性のない建物、それから耐震診断をしていない建物、それから震度６強以上で倒壊する危険性が高い建物となっているようですけれども、本市の状況はどのようになっているかをお伺いいたします。 ○議長（大屋政善）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三）　お答えいたします。　まずは耐震化がおくれている自治体に対し書簡を送ったとのことについてですが、文部科学大臣より学校施設の耐震化の進捗が全国に比べておくれている団体として平成27年６月２日付で書簡が送られております。　次に、耐震性のない、まだ診断をしていない倒壊する危険性のある建物についてですが、昭和56年５月31日までの旧耐震基準での本市の耐震性のない棟数は、平成27年４月１日現在で小中学校施設で17棟、幼稚園施設で４棟あり、保有する棟数全て耐力度調査、または耐震診断調査を完了しております。保有する棟数のうち、震度６強以上の地震で倒壊、または崩壊する危険性の高い建物の構造的な耐震性能を評価する指標、Ｉｓ値0.3未満を３棟有していることから、今後の耐震化加速対策として耐震補強工法も検討し、できるだけ早期に耐震化が完了することを目標に、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　奥田　修議員。 ◆２４番（奥田修議員）　17棟ということは、この学校の中にある建物の一つ一つということで理解してよろしいですね。先ほど答弁をいただいたわけですけれども、書簡については対象となっているけれども、本市の今後の対応も決まっており、それに応えていくということで認識したいと思います。　それから耐震化チェック項目についても耐震化調査、それから耐震診断も完了しているということでありますので、そしてまた現状も先ほどの答弁で把握されていることから、今後は、取り組みですよね。早期に耐震化完了を目標に、安心して子供たちが学習できるように学校の環境整備を整えていただきたい。そのように希望いたします。　これで通告の項目は全て終了しておりますけれども、今回は事業の取り組みと、取り組み状況とういうのに絞って質問をさせていただきました。今後とも執行部の皆さんには真摯的な取り組み方を期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大屋政善）　次の質問者、平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　議長、ちょっと休憩をお願いします。 ○議長（大屋政善）　休憩します。　　休　憩（１５時１１分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１５時１２分） ○議長（大屋政善）　再開します。　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　皆さん、こんにちは。やがてこんばんはですね。本日の４番バッター、しっかり頑張って努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、議長の許可を得ましたので通告してある大きい項目３点について一般質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず最初に、１．河川管理及び整備についてであります。（１）天願川河口付近に異常繁茂する水草について。この水草はボタンウキクサと呼ばれるホームセンター等で水槽用に販売されていたもので、これが天願川に流れ出し、繁茂したものであると考えます。ある程度の繁茂ですと、小魚類の隠れ場所としてもよいと考えられるが、日の光も通さないような密集繁茂であります。では、質問いたします。①水生生物への影響について、伺います。 ○議長（大屋政善）　市民部長。 ◎市民部長（上門はるみ）　お答えいたします。　水生生物への影響についてでありますが、環境省の外来生物の解説によりますと、ボタンウキクサやホテイアオイの実態・被害の恐れとして「水面を覆い尽くし、光を遮ることでほかの水生植物の光合成を阻害するとの指摘があり、また溶酸素濃度の低下をもたらすことも報告されており、水生生物全体への影響は大きいと考えられる」と掲載されています。このようなことから、議員御指摘のとおり天願川下流域水面においても異常繁茂の状況によっては、水生生物を初め、生態系に与える影響が懸念されることから、河川を管理する沖縄県中部土木事務所へは異常繁茂時の除去はもとより、周辺環境の保全に努めるよう、適正管理を要請していきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　よろしくお願いいたします。　このボタンウキクサに関しては、もともと天願川には自生しない外来植物であります。野生化したものが、この旺盛な繁殖力で在来固有種の植物を駆逐し、環境破壊の一因となるもので、2006年２月に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく特定外来生物に指定され、学術研究などの特別な目的外での栽培、保管等が禁止されている植物であるとのことです。　しかしながら、インターネット等でウオーターレタスの名前で売買されているのが実情でありまして、御答弁のように適正な管理を要請していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、大雨の降る二、三週間前ごろからユンボ…、この大雨というのは５月24日の大雨であります。ユンボ、二、三台で水草の撤去作業が行われていましたが、この５月24日の大雨で天願川下流に設置された調整ゲートがあけられ、水草は一気に海に流れ出ております。２日後の26日には照間漁港構内に大量の水草が漂流しておりました。②漁業への影響について、伺います。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　５月24日の当該植物の流出による被害等につきましては、与那城町漁業協同組合から聞き取りをしておりますが、特に組合への被害報告はなかったということを聞いてございます。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　この水草の流出については、これまでもホテイアオイ等が頻繁に異常繁茂することがあり、たびたび今回と同様に海に流出もしております。③これまでの漁業被害と対応について伺います。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　これまでの漁業被害でございますが、平成26年10月19日の台風19号により金武湾港天願地区、これは通称赤野漁港と申しておりますけれども、そこに天願川からと見られる大量の流木やごみ、濁水等が港湾内に流れ込んだ被害報告がありましたが、うるま市と地元漁業者により流木などを撤去した経緯がございます。　また、先ほどございましたが、ことしの５月24日の豪雨で市管理の照間漁港に天願川からと見られるボタンウキクサが大量に流れ着いていると与那城町漁業協同連合から連絡を受けました。市の対応としまして現状確認後に、天願川管理者の沖縄県中部土木事務所へ市から現場確認要請を行い、同事務所が現場を確認しております。その後、与那城町漁業協同組合と、うるま市から沖縄県中部土木事務所へ漂着浮き草等の除去要請を行いましたが、照間漁港に流れ着いたボタンウキクサは漁港内で自然に沈み、撤去作業は行っておりません。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。
   ◆７番（平良榮順議員）　御答弁によりボタンウキクサについては、何ら害がないと理解しました。　では、次に今回、異常繁茂が始まってから下流域でユンボによる回収作業が開始されるまで期間があいており、その間も繁茂は天願川下流近くまで広がっておりました。④管理体制の確立について、伺います。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　管理体制の確立についてですが、天願川のボタンウキクサの繁茂の把握については、市は県から委託を受けております可動堰のパトロールにおいて、職員の間では昨年度においては確認されておりません。今年度の４月中旬時点では異常繁茂している状況が見られ、可動堰まで達したことを確認しております。その後、河川管理者である沖縄県中部土木事務所において、５月11日に下流にバックホーを設置し、除去作業をしているとのことでありました。市としましても、第一義的に天願川の管理者である県中部土木事務所が管理すべきと認識しておりますことから、水草等の繁茂対策に向けて管理体制を強化していくよう、地域自治会と連携を図りながら、県中部土木事務所へ要請してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　よろしくお願いいたします。　海に流れ出しても、このボタンウキクサに関しては実害がないようですので、漁業に関しては大丈夫だと。しかしながら、この天願川の生態系については密集繁茂することによって生態系に影響を与えるということですので、これについては建設部長おっしゃるように管理体制の強化を沖縄県中部土木事務所のほうに要請していただきたいと思います。では、これについては終わります。　同じく河川管理及び整備についての（２）平成26年に発生しました天願地域の住宅浸水被害についてであります。昨年７月８日、台風８号による暴風特別警報が発令され、一旦解除になった後に、本島地方の多くの地域で50年に一度の水準の雨を観測し、７月９日早朝、再度大雨の特別警報が発令されました。天願川流域で起きた広範囲な浸水被害について、県において調査・検証がなされていると伺っております。先日の同僚議員への答弁もございましたが、それで大筋はつかめましたが、確認のためでもありますので、御答弁お願いいたします。質問いたします。（２）昨年７月９日に発生した天願地域の住宅浸水被害について、県の検証に基づいた①原因について伺います。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　昨年７月８日から９日未明に襲来した、台風８号の大雨による天願川の氾濫で、天願地域の住宅浸水被害が発生した原因につきましては、河川管理者である県中部土木事務所が、ことし５月にその検証を終えております。その検証結果によりますと、天願橋付近の計画流水量に対し、106％の計画を上回る流水量に加え、天願橋下流の未整備箇所約400メートルの通水断面が計画通水断面の４割から６割と狭いことから流れが悪くなり、天願橋上流部の水位が上昇し、茶木根橋付近が氾濫したものとしております。　また、天願公民館付近から天願川に流入している雨水幹線が、本線である天願川の水位の上昇により排水不良となり、あふれ出し、浸水被害を大きくしたと推測されております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　では、再質問いたします。　いわゆるボトルネック部分ですね、そこの通水量が４割から６割しかなかったため、天願地内を流れる昆布から流入している安慶名第９雨水幹線が排水不良となったことが浸水被害の原因だとのことであります。　だが、ボトルネック部分の未同意箇所は１筆だけですが、400メートルもの区間が未整備箇所となっていることについて、お伺いいたします。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　天願橋下流の未整備箇所で通水断面積が４割から６割しかない箇所は、現在、地権者と用地交渉中ですが、まだ契約に至っておりません。　県中部土木事務所によりますと、天願橋から下流の未整備箇所400メートルにつきましては、いわゆるボトルネック箇所付近を除き、暫定的に土工事で計画河積断面を確保しているとのことでございます。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　５月に県は、この浸水被害の検証を終えたということで、この検証を踏まえて、②その後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　天願地域の住宅浸水被害を解消するには、天願橋下流の未整備箇所の整備が必要でありますが、当該箇所に未買収用地があり、これまで整備が行われていない状況でしたが、県中部土木事務所によりますと、未買収用地３筆につきまして地権者と粘り強く交渉を行うのと並行して、土地収用法活用の第１段階となる事業認定手続を開始すると聞いております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　わかりました。再質問させていただきます。　この未同意箇所について、強制収用の手続に踏み切るとのことですが、一連の段取りについてお伺いいたします。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　まず起業者は土地収用法に基づく事業認定の手続を行い、事業認定後、収用委員会に裁決の申請を行います。事業認定とは、事業の起業者、沖縄県ですね、事業の起業者が道路事業や河川事業など、土地収用法第３条に規定された事業を実施する場合において、その事業が真に公共のための事業であるか否かを認定するものです。　事業認定手続の流れといたしまして、１つ目に事前説明会の開催、２つ目に事業認定申請、３つ目に申請図書の公告・縦覧、期間中必要に応じて公聴会の開催、４つ目に事業認定の告示となっております。収用委員会は、起業者から裁決申請が出されると、公正公平な立場で起業者及び土地所有者等の主張を聞き、土地の区域や権利取得時期、補償額などを裁決します。　以上が事業認定から裁決までの流れとなっておりますが、県中部土木事務所によりますと、最終的な裁決まで１年半の期間を要するとのことでございます。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　この天願地域の水害の解決に向けて、県のほうもいろいろ手を尽くして行われているということが感じられます。そこについて、また地元は地元でいろいろできることを今もずっと続けてやっておりますので、両方でこうしてターチアッカシーしてですね、解決に向けられたらいいなと思っております。　では、次に（３）天願川河床のしゅんせつについて伺います。天願橋付近から上流に向けての河床しゅんせつについて要望しておりましたが、先日の同僚への答弁を聞くと、赤田地橋付近周辺とのことでした。天願橋周辺は、できないのか伺います。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　県中部土木事務所によりますと、河床のしゅんせつ工事については、ことしの８月までに赤田地橋から下流の天願橋付近までの河床のしゅんせつ工事を発注する予定と聞いております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　天願橋の下流に関しても土砂が堆積しています。ボトルネック部分の近くまで土砂の堆積がありますので、できましたら、そこまでお願いしたいと考えております。　天願川の早急な整備は、天願区自治会における最重要課題として捉えられており、水害地域に生活している区民は、少し強い雨が降っても水害対策の行動をとらなければなりません。いつも雨を気にした生活は大変なものであります。このような生活が１日も早く終わるように、河川の整備についてはでき得る限りの手だてを尽くして対応していただきたいと思います。　そして、しゅんせつについても当初、５月というお話も聞こえました。これが６月になり、今度はまた、きょうの答弁では８月となっております。台風９号も10日には最接近ということですので、この台風の動きによってもですね、この周辺の方たちは大変な思いで台風情報を気にして見ていると思いますので、ぜひ１日も早い着工を、よろしくお願いしたいと思います。これについても終わります。 ○議長（大屋政善）　休憩します。　　休　憩（１５時３７分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１５時３７分） ○議長（大屋政善）　再開します。　お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定しました。　暫時休憩します。　　休　憩（１５時３８分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１５時４９分） ○議長（大屋政善）　再開します。　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　大きい２項目め、道路行政についてであります。（１）道路標識、白線の整備について、伺います。まず１点目は、みどり町二丁目公民館近く、７街区と９街区の十字路交差点の「止まれ」の標識と白線の整備について伺います。ここについては、市役所にも区長がいろいろ問い合わせも行ったみたいですが、まだ直っていないということですので、よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　市民部長。 ◎市民部長（上門はるみ）　お答えいたします。　「止まれ」の標識等、規制のかかる標識や白線の整備については、所管する警察署から県公安委員会に上申し、公安委員会が交通量、危険度等を調査した上で、整備する流れになります。　このことから、議員御提言の交差点につきましては、うるま警察署に要請していきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　よろしくお願いいたします。　この交差点はかなり危険で、一方は「止まれ」標識が残っているんですけど、一方だけ暴風でやられたのかな、その後、かなりの期間、標識がないような状況です。早急に対応方お願いいたします。　続けます。字西原344－６番地前の市道、横断歩道の白線が消えかかっています。これは３年前から警察にもお願いしているとのことですが、対応してもらっていない。過去３回ほど接触事故も起きているということですので、これについてもよろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　市民部長。 ◎市民部長（上門はるみ）　お答えいたします。　字西原344－６番地前市道の横断歩道の消えかかっている白線につきましては、関係機関と協議し、塗り直しを早急に検討いたします。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　よろしくお願いいたします。　次、（２）みどり町五丁目と六丁目の間、具志川商業高等学校通り、アカギ並木の通りですね、そこの歩道の整備について。同歩道は、ところどころ舗装部分がはがれ、年配の方が転倒するのもおりました。去年の市議会議員選挙のときの私の事務所の前の歩道だったんですけれど、そのころに、かなり支持者からも言われたんですけれど、今回になっております。ぜひ、これについても対応方よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　建設部長。 ◎建設部長（宮城吉和）　お答えいたします。　県道75号線から県立具志川商業高等学校向け、みどり町１－47号線の市道については、当時、天願区画整理事業での街路樹として平成３年にアカギが植栽され、植栽後24年が経過し、現在ではアカギも大木になり、緑道の役割を担っております。　ところが近年では、アカギの根が歩道側へ伸び、その根が歩道路面を盛り上げ、歩道破損の原因となっております。議員御指摘のとおり、学生や地域住民の歩行に支障があると考えられます。今後の維持補修については、樹木の根を一部切るなどして、特に歩道破損のひどい箇所から限られた維持管理費予算の中で路面補修を行って、歩行者が安心して歩行できるように努めていきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　この歩道の破損に関しては、商売をなさっている方の前の歩道に関しては、自分で生コンを流して補修もされているような状況も見受けられます。早急に対応、よろしくお願いいたします。　次に、（３）あげな中学校正門前横断歩道の整備について。住宅への車両乗り入れ口が中学校正門前の横断歩道から乗り入れる形であります。登下校時は特に危険な状況でありますので、これについてよろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　市民部長。 ◎市民部長（上門はるみ）　お答えいたします。　あげな中学校正門前横断歩道の整備につきましては、西原自治会より要請があり、平成27年５月11日付でうるま警察署に進達をしております。　その後、うるま警察署に確認いたしましたところ、横断歩道の先に駐車場がある状況は車両の出入りの際、危険であることは認識しており、またあげな中学校の正門前であるため、移設場所を検討中であるとの確認がとれております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　早急な対応、よろしくお願いいたします。　次、（４）位置指定道路による宅地造成地域道路及び排水の管理について。位置指定道路により、宅地開発分譲後、期間が経過し、当初の分譲業者がなくなった場合等においての造成地の道路や排水の管理について伺います。 ○議長（大屋政善）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（島袋房善）　お答えいたします。　位置指定道路は、建築基準法第42条第１項第５号に基づき、道路位置指定申請に対し、特定行政庁でありますうるま市が指定をしておりますが、申請には管理者を定める必要があります。　位置指定道路の管理については、そのほとんどの申請人である会社代表者や個人となっており、会社の倒産や個人の死亡により管理者不在となった場合には、当該道路を使用している者が負担することになっております。受益者負担によって、現在は管理をしていただいております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　恐らくこの住宅をつくったときに、その辺までいろいろ説明がなされていたのか。皆さん承知で、家をつくって、将来的に受益者負担という形で道路が管理されていくという状況を、しっかり把握していたのか、その辺ちょっと定かではないんですけど、これについて管理者が亡くなった場合、いなくなった場合ですね、市で管理することができないかお伺いいたします。 ○議長（大屋政善）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（島袋房善）　お答えします。　これまでの管理者不在の実態を踏まえ、防止策といたしまして平成24年９月より位置指定道路の帰属に関する基準を定めております。権利移管のみでは市が管理することはできませんが、その他、道路構造等、帰属の条件を満たせば移管が可能であり、市で管理している事例もございます。　既存の位置指定道路についても、基準への適合が確認できれば移管は可能だと思われますが、不適合の判断になった場合には受益者負担の観点から利用者で管理していただくのが原則であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　わかりました。これも個々の状況でやっていただきたいということですね。はい、わかりました。では、できるだけ住民の要望に沿うように対応していただきたいと思います。これについては終わります。　３．地域活性化について。（１）ふるさと納税推進による活性化についてであります。これは、前回の２月議会にも取り上げたんですけど、再度質問させていただきます。ふるさと納税制度は、総務省の地方創生の一環として2008年から進められてきました。昨今、民間ＩＴ業者によるふるさと納税を生かしたまちづくりに取り組む自治体の応援をし、地域活性化の支援を行うインターネット等を介したシステムが確立され、その結果、2014年度、ふるさと納税額が12億円を超える自治体も出てきています。その自治体は、人口３万3,000人余の町の収入であります。また、謝礼として、ふるさと納税をしていただいた方へ納税額の約４割相当の地元の特産品が返礼品として送られている。ちなみに12億円の４割といいますと４億8,000万円であり、地元への経済効果は大変大きなものがあります。　本県においては取り組みの濃淡はありますが、17市町村が取り組んでいます。①本市の取り組み及び考え方について、伺います。 ○議長（大屋政善）　企画部長。 ◎企画部長（喜納修）　お答えいたします。　本市としては、現在のところ寄附者に対しお礼状の送付と、希望される場合に広報紙への氏名等の掲載で対応させていただいております。　議員御指摘のとおり県内外の市町村では、ふるさと納税専用のホームページが開設され、多くの謝礼品を準備し、アピールしている市町村もあり、過熱した状況となっております。　総務省から返礼品等の送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請するとの通知がありますように、本市としては現在のところ、特産品等の返礼は控えているところでございます。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　再質問もあるんですけど、総務部と経済部の考え方も伺ってから再質問いたしたいと思います。　税収の観点と、地元特産品の販売の立場から、②総務部及び経済部の考え方について、伺います。 ○議長（大屋政善）　総務部長。 ◎総務部長（天願雅也）　総務部からは税収の観点からお答えいたします。　本市の現状といたしまして、市民の皆様が他自治体へのふるさと納税は年々増加傾向にあります。それに伴い、本市の市税の控除額がふえて税額が少なくなり、税収が減少する結果となっております。　税控除の内容につきましては、平成24年度は９件、９万6,630円でしたが、平成27年度では65件、290万9,416円の市税控除額となっております。　また、ふるさと納税者への返礼品を納税者が興味を示すような地元特産品にすることにより売り上げがふえ、地元経済が活性化することで企業や従業員の所得が伸び、税収がふえることも期待できるものと考えています。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　休憩お願いします。 ○議長（大屋政善）　休憩します。　　休　憩（１６時０６分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１６時０７分） ○議長（大屋政善）　再開します。　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　では、お答えいたします。　経済部では、これまでふるさと納税に関連したうるま市特産品等の返礼品への活用は、担当部から特に打診等もなかったことから、検討をした経緯はございません。今後、関連部署等で導入の方針等がございましたら、積極的に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　ふるさと納税制度は、総務部長御答弁のように、他市町村にふるさと納税を行う人が多い市町村については控除額がふえ、税収が減るシステムとなっております。ちなみに東京都江東区の平成26年度の寄附金額が61万円、平成25年度のふるさと納税に係る控除額が1,770万円となっております。そのようなものを踏まえてですね、税収がプラスになるように、うるま市の特産品等をピーアールした「うるまはうまい。ギフトカタログ」や、うるま市市産品カタログ「うまんちゅぬ　うるまぬすぐりむん」等が作成されております。このような現にあるものを大いに活用した何らかのアクションも起こすべきだと考えます。　そこで企画部長に再質問いたします。市税の収入がふえるのであれば、積極的な取り組みが必要であると考えますが、今後の取り組み方針の変更は考えられるか、伺います。 ○議長（大屋政善）　企画部長。 ◎企画部長（喜納修）　再質問にお答えいたします。　ふるさと納税は、当初の趣旨では大都市圏等に人口が集中している中、出身地であるふるさとを応援するための寄附金であったと理解をしているところでございます。　現在の状況は、制度を利用した特産品等の特典による税の軽減策としての側面ばかりがマスコミ等でクローズアップされております。本来の趣旨、目的が形骸化してきていることもございます。慎重な対応も必要であると考えております。　しかしながら、ふるさと納税制度として今後も存続していくものと考えられることから、本市としても具体的な取り組みを検討する時期に進んでいると思われます。　このことから、他自治体の状況や国の指導等も見きわめつつ、市内の企業者や商工関係者の御意見も参考に魅力ある謝礼品の確保が可能であれば関係部署で協議し、新年度からの取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　このシステムがですね、黙っていたら税収が減って控除額がふえるというシステムですので、このシステムがある限りはやはり行動を起こさないといけないんじゃないかなと、そういう思いで続けての質問に至っております。よろしくお願いいたします。　次に、闘牛の振興策についてであります。ことし１月28日、うるま市商工会主催のうるま市闘牛文化に関する報告会及びシンポジウムが開催されました。闘牛に関しては、うるま市合併前から具志川、石川、与勝地域、ほぼ全域で飼育され、共通の文化として定着しているところであります。今回、官民挙げて闘牛文化の活性化と、観光資源としての活用を図るためのシンポジウムでありますが、それに先立ち各種アンケート調査結果が報告されました。闘牛文化の活性化を図るための大変よい資料となりました。　また、５月９日には、うるま市合併10周年記念全国闘牛サミット闘牛大会、５月10日には全国闘牛サミット協議会が開催され、闘牛どころ、うるま市が県内外に紹介されております。このような取り組みを踏まえ、（２）闘牛による地域活性化について伺います。　まず初めに、①石川多目的ドームの整備について伺います。現在、券売所や売店等の整備が進められているとのことですが、その内容についてお聞かせください。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　御質問の事業につきましては、平成25年度に実施しました石川イベント公園機能強化調査事業により、整備計画に定められましたドーム附帯施設を、平成26年度一括交付金予算を活用し、事業化したものでございます。工事内容としては、トイレの増設、ＲＣ造平屋建て41.06平方メートル１棟、券売所、ＲＣ造平屋建て12.96平方メートル２棟、売店、鉄骨造平屋建て40.38平方メートル１棟、ベンチの増設1,389メートルとなっております。　今後、石川イベント公園機能強化調査事業で示された機能の拡大及び拡充を計画的に進めていきたいと考えております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　再質問をさせていただきます。　ベンチの増設もあるとなっておりますが、このベンチを増設する際に指定席の整備ができないものか、お伺いいたします。これについては、人気闘牛大会では開始２時間以上前から席取りをしないといけないような状況があります。そういう状況で、席取りをするぐらいなら見合わそうかとかですね、そういうお考えの方もかなりいらっしゃるみたいで、指定席ができたら助かるけどなということがありまして、その質問となっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　施設の状況では、指定席を確保することは可能であると思います。　基本的には、市は施設を貸す側でございますので、闘牛大会、またはイベントを主催する皆様の考え方によるものであると考えております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　わかりました。その件に関しては、また同僚の闘牛組合連合会長がいらっしゃいますので、闘牛組合連合会長にまた打診していきたいと考えております。　次に、闘牛場の出入り口上部のところにライブステージが整備できないか、お伺いいたします。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　先ほど申し上げました調査事業の中ではライブステージの強化策は入ってございませんが、必要に応じて仮設で対応は可能ではないかと考えております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　これについては仮設で対応できると。そしてまた場内の音響設備の整備が予定されているとのことも伺っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に移ります。②同多目的ドーム一般及び大型バスの駐車場の整備について。現在進めている整備計画についてお聞かせください。同駐車場への大型バスの出入りが大変困難とのことですので、整備について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　イベント公園、ドームの最大来場者を5,000人と想定した場合、既存の駐車場と合わせ、舞天館駐車場、石川庁舎の駐車場、これはシャトルバスによる送迎でございますが、このほかドーム周辺に500台分の駐車場を新たに増設する必要があると調査報告では示されております。このことから、既存公園周辺エリアに、植栽を伴った駐車場の整備をおおむね500台として計画しております。その中で大型バスの駐車場も４台計画されております。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　ありがとうございます。　闘牛大会開催のたびに、ドーム周辺や国道329号バイパス周辺での違法駐車等が目立ちますので、やはり駐車場の整備は急を要するのではないかと考えております。　本市の闘牛、牛主の飼育環境については、近年、共同牛舎がふえてきており、若い牛主も育ってきております。しかし、冒頭のアンケート調査報告からも推測されるように、現在の闘牛は牛主の採算性を度外視した趣味的な、そんなことを言ったらお叱りを受けるかもしれませんけど、趣味的な立場と闘牛への情熱で成り立っていると考えます。　これまでもうるま市観光物産協会等が闘牛と民謡とのコラボ、エイサーとのコラボ、肝高の阿麻和利とのコラボ等を行い、盛況を博していました。　１月２日の石川闘牛組合主催の若者をターゲットにした人気アーティストと闘牛とのコラボは大盛況だったとのことであります。このような企画は、新しい闘牛ファンを発掘し、闘牛を活性化するためにも今後とも必要であると考えます。　ソフト面での牛主の活性化を図るために、高知県の土佐闘犬センター観光システム、これはあらかじめ旅行社の観光ルートに組み込まれているシステムです。そこや、インドネシア、バリ島の伝統芸能、ケチャックダンス観光方式、観光バス等で各観光ホテル客を拾って、ケチャックダンス会場に送迎する等がありますが、本市の闘牛大会も旅行社とタイアップして闘牛を組み込んだ旅行日程で、前述したコラボメニュー等を作成する方法での活性化や、近隣リゾートホテルからの集客で闘牛観戦をしてもらう等での活性化策、その辺も踏まえて③ソフト面及び牛主への活性化支援策について、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（大屋政善）　経済部長。 ◎経済部長（上間秀二）　闘牛につきましては、これまで闘牛を愛好する皆さんの大変な努力で継承をし、沖縄の誇れる文化として守ってこられました。地域の文化資源として大変に大きな位置づけがされ、市としても継続・発展に必要な取り組みを行っていきたいと考えておりますが、まずは議員御案内のように、闘牛は牛主の皆さんの情熱のもとに成り立っているものでございまして、主体となる皆さんの飼育環境改善や維持費の確保など、身の回りの支援が必要であると考えております。　闘牛にかかわる皆様においては、闘牛の飼育に日々没頭し、若者など後継者が育っていく環境の整備に関しては、なかなか手が届かないような状況ではなかったかと思っております。　市としては、多目的ドームの機能強化や闘牛博物館の整備など、ハード施策の実施に向け取り組んでいくこととしておりますが、ソフト面での必要な取り組みについても早急に具体化をしてまいりたいと考えているところでございます。　幸いにしまして、平成26年度より本市商工会に闘牛文化リマスタープロジェクト調査を立ち上げていただき、直接闘牛関係者も参画をしてもらい、今後の方向性を取りまとめる作業を、引き続き平成27年度においても行っていくこととなっておりますので、この成果も踏まえながら今後のソフト面での事業展開を具体化してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（大屋政善）　平良　榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員）　ありがとうございます。　闘牛については、その大会の持ち方により、客層についての変化ができるものと考えます。全島闘牛大会のような根っからの闘牛ファンの大会、エイサー大会とのコラボや、人気アーティストとのコラボによる若者や外国人等を対象にした闘牛大会、空手、古武道、民謡、琉舞、阿麻和利等とのコラボによる観光客や外国人を対象にした闘牛大会等、これまで行ってきた催しについても引き続き開催し、客層の拡大を図り、闘牛大会をふやし、闘牛の出場機会の増加も図ることを行っていくことも地道な活性化につながると考えます。　近年、地元の若い男女や子供の観戦者がふえております。外国人もそうでありますが、これはこれまで行ってきた各イベントの成果だと考えます。活性化については、一朝一夕でできるものではありません。私はそう考えます。根気強く継続することで活性化につながるものと確信します。　また、昔は地域対抗の闘牛大会もありました。地域対抗ですので、応援についても熱が入り、すばらしい応援合戦が展開されておりました。地域の青年会も巻き込んだドラ、かねや太鼓、ショウゴを打ち鳴らした闘牛大会独特の応援合戦もウチナービケンの風景で、子供心に興奮したものでありました。　闘牛に関しましては奥が深く、行政、商工会、観光物産協会と一体となった取り組みでさまざまな意見、情報を寄せ合って、これまで培ってきた闘牛ファン、牛主の情熱をさらに高めることができるものと考えます。引き続き強力に進めていただきますよう、御期待申し上げます。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大屋政善）　以上で、本日の一般質問を終了します。　休憩します。　　休　憩（１６時２６分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１６時２７分） ○議長（大屋政善）　再開します。　先ほどの又吉法尚議員の一般質問における発言について、会議規則第65条の規定により、お手元に配付してあります発言取り消し申し入れ書に記載した部分を取り消ししたいとの申し入れがあります。　お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、又吉法尚議員の発言取り消しの申し入れについては、これを許可することに決定しました。　以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日７月９日午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて散会します。　　散　会（１６時２８分）　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成２７年７月８日　　　　うるま市議会　　　　　議　　　長　　大　屋　政　善　　　　　　８番議員　　玉　榮　登　次　　　　　１０番議員　　喜屋武　　　力...